狙い目は「新卒入社5～10年」か いま若手社会人めぐる「キャリア採用争奪戦」激化中
年末年始は、自らのキャリアを考える時期でもある。 初詣で身の振り方を決め、年明けに転職活動を本格化し、新年度から新たな職場に移る人もいるだろう。上司からは唐突に見えるが、本人としてはタイミングを見計らっての行動なのだ。 ある調査によると、「直近1年間の退職者が増えている」と答えた人の割合は会社の規模が大きいほど高く、従業員3,000人以上では「増えている」が73.3％を占めた。いまも水面下で、さまざまな人の移動が画策されているころかもしれない。 ■バブル世代の「退場」で採用余力が発生 この調査は、ビズリーチまたはHRMOSシリーズを利用する企業の経営層、人事担当者548人から回答を得たもの。どの層の退職者が増えているか尋ねたところ、従業員3000人以上の企業では「入社5～10年の新卒入社者」と答えた人が63.6％にのぼっている。 若手社会人の退職者が増えているのは、すべての規模の企業で共通する傾向だが、規模が大きくなるほど割合は高くなっている。入社5～10年の新卒入社者は、すでに「第二新卒」の枠を超え、中堅に入ろうとする若手社会人だ。 大企業で社会人としての基本マナーを教え込まれ、若さと体力でいよいよ実力を発揮する時期にかかっている層が、転職に動き出そうとしているのは本当だろうか。転職エージェントに勤めるAさんは、確かにいまこの層の転職市場の人気が高いと明かした。 「若手社会人をめぐる『キャリア採用争奪戦』は激化しています。特にこの世代は、どの会社も喉から手が出るほど欲しがっているので、私たちも積極的にスカウトしているところです。大企業出身者は受けてきた教育の質もいいし、優良顧客とのつながりも持っているので、引く手あまたですよ」 Aさんによると、長らく人員がダブついていたバブル世代の「退場」で採用の余裕が出てきた会社が多いという。しかし、その下の氷河期世代を補充することは考えず、大手企業の優秀な30代社員に権限を移譲する動きがある。 「いくら大企業の安定性や社会的ステイタスが魅力でも、やはり日本の伝統的大企業は本当に非効率なところが多いですからね。どうしても肌に合わない人はいますし、若くして幹部として処遇されたい人もいますから、そういう人はどこも大歓迎です」
