（ブルームバーグ）： 米国のイエレン財務長官から頻繁な為替介入をけん制するコメントが出たことで、円は日米金利差を背景にした下押し圧力に再びさらされている。

イエレン長官は４日、講演後に記者団に対し「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と発言した。市場では、円は再度160円台へ反落する可能性を視野に入れる向きもある。東京外国為替市場の円相場は大型連休明けの７日の取引で一時１ドル＝154円65銭と今週の安値を付けた。

米財務長官、為替介入「まれであるべきだ」－慎重姿勢示す

神田真人財務官は７日、イエレン長官の発言についてコメントを避け、「米国の財務省中心に各国当局と意思疎通を密にしており、連携を続けていくことについても全く変わりはない」と述べた。一方で、市場が健全に機能していれば、政府が介在する必要もないが、投機などにより過度な変動、無秩序な動きがある場合は政府が適切な対応を取らなければいけないとも語った。

神田財務官：イエレン財務長官の介入巡る慎重発言に「コメントしない」

日本の通貨当局は2022年９月に10年以上ぶりに円買い介入を実施し、その後円は23年１月中旬にかけて対ドルで10％超上昇した。日本銀行の当座預金増減要因のデータを見る限り、当局は先週２回にわたり介入を実施した可能性があるが、ＲＢＣキャピタル・マーケッツやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）などのアナリストは、円相場は160円台に戻ると予想している。

日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性、日銀当座預金見通し示唆

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアジア外為戦略責任者アルビン・タン氏は「米金利がこれ以上下がらないようであれば、介入と思われる円急騰前の水準に戻るだろう」と予想。150円台前半で安定した後には再び160円を試す展開になるだろうとブルームバーグ・テレビで語った。

ＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは、９月くらいまでは米国で利下げの兆候が見えてこないと考えると、「秋ぐらいまでは円安圧力がかかるのではないか」と指摘。「年内にドル・円が160円を目指す可能性はある」との見方を示した。