【2024年10月児童手当拡充】第3子だけで「年間36万円」に！児童手当で教育資金を準備するためのヒント
児童手当を将来の教育費のために積み立てるとしたら
たとえば、第1子・第2子ひとりあたりの児童手当の高校3年生までの総額は、234万円です。 このお金を大学入学などの資金として積み立てると、必要なお金の多くを準備できます。教育資金を積み立てる方法としては、学資保険やNISAが考えられます。 ●学資保険 学資保険は、子どもの教育資金を計画的に準備できる貯蓄型の保険です。毎月保険料を積み立てていき、満期になると満期保険金を受け取れます。受け取った満期保険金は大学入学資金など、将来の教育費に充てることができます。 学資保険の大きなメリットは契約者である親に万が一のことがあった場合でも、それ以降の保険料の支払いが免除され、満期保険金は予定通り受け取れる点です。 しかし、現在の低金利状況では、学資保険で大きくお金を増やせない点を理解しておきましょう。また、途中で解約すると元本割れになる可能性が高いので、長期的な視点で加入を検討する必要があります。 ●NISA NISA（少額投資非課税制度）は投資による利益が非課税となる制度で、教育資金準備にも活用できます。 NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類の投資枠があり、どちらも積立投資ができます。運用のリスクを長期の積立と分散投資で軽減し、インフレにも対応しやすい点が特徴です。 NISAでリスクのある投資信託などを積み立てていくと、預貯金や学資保険よりも高いリターンを期待できます。ただし、投資である以上、元本割れのリスクがある点は理解しておきましょう。
NISAで教育費を準備するシミュレーション
児童手当を教育費の準備のためにNISAの積立に回すと、18年間でいくら準備できるでしょうか。ここでは、18年間積立投資をしたケースを試算します。なお、試算には金融庁の「つみたてシミュレーター」を使用します。 上記のとおり、毎月1万円の積立を18年間続けると、利回り2％でも260万円と元本を大きく上回る結果となります。積立に回せる金額を増やせると、準備できる資金も大きくなります。 ただし、NISAでの積立は将来いくらになるかは確定せず、元本割れのおそれもある点に注意が必要です。
