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2024年10月から児童手当が改正され、所得制限の撤廃など、制度が拡充されました。 ◆【新旧対比表】児童手当はどう変わった？児童手当を積立投資する場合の期待値もシミュレーション 古いデータになりますが、内閣府の「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）によると、学資保険の使い道を「子どもの将来のための貯蓄・保険料」と回答した人は全体の57.9％となっています。 今回の記事では2024年10月からの児童手当の制度についてと、児童手当の使い道としての教育資金準備について解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2024年10月からの児童手当はこうなった

2024年10月から児童手当制度が大幅に改正されました。主な変更点を紹介します。 ●所得制限の撤廃 2024年10月より、児童手当の所得制限が撤廃されました。 これまでは、世帯の所得が一定額を超えると特例給付として月額5000円に減額されたり、さらに高所得の場合は支給対象外となったりしていました。 所得に関わらず一律の支給をすることで子育て世帯間の不公平感を解消し、より包括的な子育て支援の実現が期待されています。 ●支給対象年齢の拡大 2024年10月から、児童手当の支給対象年齢が拡大されました。 これまでは、15歳に達した最初の年度末まで（中学校卒業まで）の子どもが支給対象でしたが、改正後は18歳に達した最初の年度末まで（高校卒業まで）に延長されました。 高校生の教育費は、中学校までと比べて大きく増加します。授業料だけでなく、教科書代や部活動費、修学旅行費など、さまざまな費用がかかります。 今回の改正は高校生のいる家庭にとって、家計の負担を軽減する大きな支援となるでしょう。高校卒業まで支給されるようになり、大学進学資金など将来に向けた教育資金の準備もしやすくなります。 ●第3子以降の支給額増額 2024年10月から、第3子以降の児童手当が大幅に増額されました。これまでは3歳から小学生までの間は月額1万5000円でしたが、新制度では0歳から高校生まで一律月額3万円となりました。 さらに、「子ども」としてカウントする期間も高校生から「22歳の年度末」まで延長されました。 この変更により、第1子が高校を卒業しても、第3子以降の加算が継続して受けられるようになります。多子世帯への長期的な経済的支援が実現し、子育ての負担軽減につながることが期待されます。