「自社のバイクを売らないバイクビジネス」をインド市場に仕掛けるヤマハのねらいとは
バイクメーカーのヤマハ発動機が「自社のバイクを売らないバイクビジネス」を始めている。車両を購入できない低所得層に対し、リースで車両を提供することで需要が伸びる配送ビジネスなどに活用してもらうというもの。振興国に向けた新規ビジネスのひとつで、世界最大の成長市場と見込まれるインドでは2021年に事業を開始、右肩上がりの成長を続け、2024年には初の単年黒字化達成の見込みだという。
この新事業のためにヤマハが立ち上げた「Moto Business Service India Pet. Ltd.」（MBSI）代表の中尾浩氏は、「貧困に苦しむ方たちにモビリティを提供して、その方たちの生活を改善していきたい」と話す。14億人と言われるインド人口の半分以上が年収90万円以下。「バイクがあればより良い仕事に就ける」という人たちに対し、サービス事業者を通じてモビリティを提供、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上をはかる。
◆「Y」の文字がないヤマハの新規ビジネス
そもそもなぜヤマハが「自社のバイクを売らないバイクビジネス」を始めたのか。そこにはヤマハの「人々の日々の生活」に寄り添い続けた歴史が背景にあるという。
ヤマハ発動機の前身で現在は楽器メーカーのヤマハ株式会社が創業したのが1897年、ヤマハ発動機の創業が1955年、およそ60年刻みで新たな価値を生み出してきた歴史を踏まえ、社内で「そろそろ新しい事業を」という機運が高まった。また3兆円企業をめざすにあたり、ヤマハの事業で欠けているのが「新規事業」だった。そこに目をつけ、今後の成長が見込まれるエマージング市場（アフリカ、インドなど）での新規事業のひとつとしてMBSIを立ち上げた。
「働きたい人がちゃんと職に就ける、職に就いた方たちが収入を得て次のステップに進んでいける、それを実現したい」という想いが原動力だと中尾氏は語る。
このMBSIが提供する車両は、ヤマハ製品に限らないというのが面白いポイントだ。ヤマハの関連会社であるにもかかわらず、社名に「Y」の文字が入らないのも、この新規事業に賭けるヤマハの覚悟とも捉えられる。
