宮崎市の宿泊税「1人1泊200円が妥当」…検討委員会が市長に報告書、透明性を確保する必要を指摘
宮崎市が導入を目指す「宿泊税」のあり方を議論してきた検討委員会（会長＝丹生晃隆・宮崎大地域資源創成学部教授）は、1人1泊200円の定額課税を妥当とする報告書をまとめ、清山知憲市長に提出した。市は報告書を踏まえて制度の詳細を検討する。導入までの準備に1～2年程度の時間が必要とみている。 【写真】検討委の丹生会長から報告書を受け取った清山市長
報告書では、宿泊税導入で増える税収の使途について、〈1〉受け入れ環境の整備・充実〈2〉観光資源の磨き上げ〈3〉国内外へのプロモーション――と整理し、透明性を確保する必要があると指摘。税徴収の負担が生じる宿泊事業者への支援や、導入後も時代に合わせて見直すことを求めている。
丹生教授から昨年12月に報告書を受け取った清山市長は「宮崎市の歴史は、観光やスポーツツーリズムと切り離せない」としたうえで、使途について「新しい部分に積極的に挑戦し、皆さんが納得するような使い道を目指したい」と話した。
宿泊税は宿泊客に課税する法定外目的税。自治体が条例を設けて独自徴収する。
