教員の「複業」の可能性

写真：東洋経済education × ICT

独立行政法人労働政策研究・研修機構が2023年に行った調査によれば、仕事をしている人のうち副業をしている人の割合は6.0％だった。現在、キャリア形成の1つの手段としても見直されている副業だが、教員の副業というとまだまだハードルが高いように感じるかもしれない。そんな中、元中学校教員の前田央昭氏は、教育関連企業に勤めながらNPO 法人越境先生（認証作業中）を設立し代表理事として教員の複業の研究・啓蒙を行っている。ここでは、教員の「複業・兼業」の実際について、前田央昭著『先生が複業について知りたくなったら読む本』から一部抜粋、再構成してお届けする。 【調査結果を見る】複業制限が退職の検討に影響? 私は2013年に神戸市の中学校に理科教員として採用され、8年（育休の期間を含む）ほど在籍していました。その後、正規の教員を退職した私は、非常勤講師として小学校で週に10時間ほど勤務し、残りの時間は個人事業主として開業し、自分にどんなことができるのかを模索する時間に充てました。 本当に自分がやりたいことは何か、徹底的に自分を見つめ直し、残ったのが「教員の複業」でした。私は、教師の仕事が好きでした。生徒たちの自律のための伴走をすることが好きで、そのために自分も社会に打って出て経験を蓄積させたいと思っていました。 そこで、稼げるかどうかは度外視して、「教員の複業」を前に進めることに振り切ることを決めました。まずは教員の複業に関するコミュニティを立ち上げることにしました。 教員の複業についての情報発信を行う中で、学校内での兼業申請の出し方や全国の事例などについて相当な量の情報収集と研究を行いました。その中で、本気で誰かが動かなければ教員の複業はこのまま前に進まないかもしれないと感じ、地方自治体や社会と対等に議論していくためにNPO法人を立ち上げることにしました。 ここでは、外界に関心のある先生方に勇気と正しい知識をもっていただけるよう教員の複業を取り巻く制度と現状を紹介します。 なお、教員が一人の人間として学校以外にも様々な側面をもち、教育活動にあたってほしいという意図を込め「複業」という言葉を用いています。一般的な「兼業」や「副業」の意味を内包しています。ただし、法律や規程に関する表記の際には「兼業」をそのまま用いています。