節税目的でふるさと納税をしている公務員の知人。公務員がふるさと納税をするのは問題ないのでしょうか？
公務員がふるさと納税を行い税金の控除を受ける方法
所得税・住民税の控除を受ける手続き方法は、下記の2種類があります。 ・確定申告を行う ・ワンストップ特例制度を使用する 所得税・住民税の控除を受けるためには、基本的には確定申告が必要です。一般的に公務員は確定申告を行っていない場合が多く、手間が増えることになるかもしれません。控除を受けるためには、ふるさと納税を行った自治体から寄付を証明する書類が発行されるため、書類を添付し確定申告を行う必要があります。 また、ふるさと納税を行う自治体が5団体以内であれば、ワンストップ特例制度が使用できます。総務省によれば、ふるさと納税を行う際に、ワンストップ特例の申請書を提出することで、翌年度の住民税から減額という形で控除されます。
公務員のふるさと納税は禁止されていない
公務員でもふるさと納税を行うことは可能です。ふるさと納税は副業にはならないため、法律上問題なく公務員も行うことができます。また、手続き方法も一般の会社員と同じで、特別な手続きは必要ありません。 ふるさと納税は、自分の意志で応援したい自治体に寄付をする制度です。公務員がふるさと納税を行うことに対してマイナスイメージを持つ人もいる可能性がありますが、地方を活性化することにもつながるため、公務員だからといってふるさと納税をしてはいけないということはありません。 出典 e－Govポータル 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号） 第七節 服務 第百三条（私企業からの隔離）、第百四条（他の事業又は事務の関与制限） 総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の流れ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
