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　週明け9月9日の日経平均株価は一時1100円を超える下落となった。8月5日に日経平均が約4400円も大幅下落したことで、「含み損」を抱えた個人投資家も多いだろう。10月にも再び株価が暴落する「二番底」が到来する可能性も指摘される中、個人投資家はどのように頭と心を切り替えれば良いのだろうか。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫） ●　2024年夏、台風やコメ不足に並ぶ「不安」 株価の乱高下で個人投資家がざわつく 　この夏はとにかく株価が不安定だ。8月上旬には、米国の景気先行き不安などもあり、わが国をはじめ世界的に株価が暴落した。その後、株価は回復しつつあるものの、足元で再び大幅安となる展開になっている。米国の国債の流通利回りは低下し、外為市場でドル安・円高が進んだ。 　そうした株価の動向に、動揺する個人投資家も多いだろう。1月から新NISA（少額投資非課税制度）が始まり、内外の株式で積極的に資金を運用する人は増えた。 　年初以降、円安、株価上昇が続いたこともあり、株価の安定的な上昇が続くと考えた投資の初心者は多いはずだ。しかし、株価というものは基本的に長期間上がり続けることはない。むしろ、株式市場を取り巻く環境の変化によって、株価は上がったり下がったりするものだ。だから、株価が急落したからといって慌てふためくのは全く得策ではない。 　相場が下落した局面（押し目）で、長期の目線で株式投資するのも一つの選択肢だろう。今後、世界経済の下方リスクが少しずつ高まることも懸念される。投資家自身のリスク許容量を考えて、市場の動きを冷静に判断することが重要だ。

●　新NISAを活用する個人投資家 全て半導体エヌビディアに振り向ける人も 　日本証券業協会によると、1～5月の新NISAの買い付け金額は6兆6141億円に達した。成長投資枠への資金流入額は、前年同期に比べて4.7倍にも膨れた。新NISAを活用して多くの個人投資家が内外の株式に資金を振り向けた表れといえるだろう。円安進行による物価上昇の懸念などから資産を守るため、実物資産の金（きん）を買い求める個人投資家も増えている。 　特に、米国株への期待は高かった。米国の旺盛な個人消費、AI（人工知能）業界の成長などから、エヌビディアなどのIT先端銘柄が大人気となった。中には新NISAの投資枠を、全てエヌビディアに振り向ける個人投資家もいたようだ。また、S＆P500連動型のETF（上場投信）を買う人も増えた。 　AI関連銘柄では、「買うから上がる、上がるから買う」という投資家の強気心理が連鎖した。株を買って価格が上がると、自分の投資戦略は正しい、人は自信過剰に陥りがちだ。 　6月以降、海外の投資家は、それまで上値の抑えられた日本株に短期目線で資金を振り向けた。円安も進んだ。米国株に投資する個人は、円を売ってドルを買う。財務省の対外及び対内証券売買契約などの状況（指定報告機関ベース）によると、1～5月の間、対外証券投資額（ネット）は5兆円を超え、1～7月の累計は約7兆円だった。個人の投資行動は円安の一因だったと考えられる。 　円安によって業績がかさ上げされる期待もあり、わが国の半導体銘柄や日本株のETFを買う人も増えた。7月、そうした群集心理の高まりから、日本株の中長期的上昇は間違いないという見方が増え、11日に日経平均株価が最高値を更新した。 　資産運用の選択肢は、株式以外にも国債などいくつかある。特に、一定期間ごとに利回りが変化する、個人向け国債はそれなりのメリットがありそうだ。8月30日時点で10年物の利率は0.61％（税引き前）だった。株式と個人向け国債を組み合わせる人もいる。リスクとリターンを考えると、説得力のある組み合わせといえるだろう。