インターステラテクノロジズの稲川貴大CEO（撮影：佐藤匡倫）

　宇宙事業を展開しているインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）は2024年9月、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（以下、SBIR）」で、最大46.3億円の交付を受けることが決定した。さらにSBIグループやNTTドコモなどを引受先とした第三者割当増資と、銀行からの融資により、総額39億円の資金調達が完了。これによりロケット・人工衛星事業のさらなる加速が期待される。 【写真を見る】稲川貴大CEO 　ISTは小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の初号機打ち上げを目指している。「ZERO」が提供する宇宙輸送サービスは、1基あたりの打ち上げ費用が8億円以下（量産時）で競争力のある価格と、多様化する衛星ビジネスモデルに合わせた専用打ち上げに対応できる柔軟性が強みだ。 　一方、人工衛星事業では、宇宙空間の衛星とスマートフォンなどの地上端末を直接つなぐことで、高速かつ大容量の通信を実現する「衛星通信3.0」の実用化に向けた開発が進められている。こうした事業を支えるのは、ロケットと人工衛星の両事業を自社で一貫して展開する「垂直統合型ビジネス」に加え、トヨタグループをはじめとする他業種からのエンジニアを受け入れ、ものづくりの考えや手法を積極的に取り入れようとするISTの経営姿勢だ。 　垂直統合型ビジネスのメリットを生かし、オープンイノベーションによる人材活用や開発効率の向上を目指すISTの稲川貴大CEOに、事業展開のビジョンを聞いた。

SBIR補助金で実証プロセス強化へ　欧米と競う日本の宇宙産業

――SBIRのフェーズ2として、最大46.3億円の補助金の交付が決まりました。今回の決定が今後の開発にどんな効果をもたらしますか？ 稲川：　SBIRの補助制度は1社最大140億円という枠のなかに、ステージゲート審査という選定プロセスが入るところが非常に面白いなと思っています。設計から開発、試験、飛行の実証といった技術の成熟度を評価する尺度にTRL（Technology Readiness Level）というものがあります。SBIR事業は、このTRLの段階を上げていく活動に対して、外部の有識者やさまざまな事業の観点から審査され、補助金が入るというプロセスになっています。 　実証度でいうと、私たちは他社と比べても高いところにあると考えています。その高さに対して、最終的には飛行実証になりますが「しっかりと次の実証に進んでください」と、実証度を上げるような点を今回、認めていただいたところです。補助金は、こうしたあらゆる実証をするためのものになりますので、初号機の部品や試験をするための人や設備にお金を使っていきます。 ――他国と比べて日本の宇宙産業の現状を、どう評価しますか？ 稲川： 国内は5年、10年という時間でみると、お金の付き方や関わる人、企業の数も増えてきたという大きな変化があります。一方でグローバルに見たときに、米国が進んでいますし、中国も国策として加速度的に進化していて、欧州も猛追しようとしています。日本が進んでいるところで言うと、JAXAの「宇宙戦略基金」は、10年で1兆円の基金により宇宙産業を育てるということをやっていて、第1期で3000億円がついていますが、欧州と比べると金額的にはかなり大きいです。一方で、ロケットの発射場といった公共インフラの部分は、日本と比べて、欧州の方が具体的に進んでいます。