産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬、主要企業111社を対象にアンケートを実施した。2025年大阪・関西万博の開幕まで、おおよそ3か月後に迫り、アンケートでは万博開催に「期待する」とした企業が7割を超えた。万博を契機とした景気浮揚や、日本の存在感の向上などを期待する回答が多くみられた。開幕までの課題として、「国民の機運醸成」をあげた企業は6割超に上った。 万博は今年4～10月、大阪市の人工島・夢洲で開催し、会期中に約2820万人の来場を想定。経済産業省は万博開催の経済波及効果を約2兆9千億円と試算し、経済発展につながることが期待されている。 企業の間では、万博に「強く期待する」とした回答が42・3％、「ある程度期待できる」が33・3％だった。一方で、「あまり期待できない」は2・7％で、「全く期待できない」とした企業はなかった。ただ、無回答の12・6％と「わからない」の9・0％を合わせると、約2割の企業が明確な回答を避けた。 「期待する」とした企業に対し、期待する内容について複数回答で具体的に聞いたところ、「景気浮揚」が最多の60・7％だった。さらに、「技術発展への貢献」と「国際社会での日本の存在感向上」がいずれも56・0％、「自社へのメリット」が29・8％で続いた。 また、開幕までの課題についても複数回答で聞いたところ、「国民の機運醸成」が64・0％で最多。以下、「チケットの販売促進」が34・2％、「収支の黒字を確保する対策」が29・7％、「事故や災害など会場の安全性の確保」が23・4％、「国民や企業による費用負担の抑制」が22・5％－と続いた。