【配偶者控除の見直し】控除廃止でほぼ増税？「103万の壁」撤廃でパート主婦に訪れる新たな変化とは
今後考えられる税制改正
国税庁「令和4年度 統計年報」によれば2022年度の税収額は約71兆円で、前年度比は4兆円、10年前と比較すると27兆円も増えています。 しかし、財務省の資料によると、同年度の歳出は約132兆円と、支出額が収入額を大きく上回っています。 よって、今後も税制改正による増税は避けられないといえるでしょう。 特に、今後賃金の伸びが物価に追いつき、追い越していくような経済成長が実現された際には、増税によって景気をコントロールする可能性が十分考えられます。 今後の税制改正の内容では、所得控除制度の一部廃止や控除額の減少などがあっても、何ら不思議ではありません。 ●増税ではなく減税してくれる施策はある？ もし賃金の伸びが鈍化すれば、税負担はいつまで経っても私たちに重くのしかかります。 「減税」を望む声が、今より大きくなる可能性もあるでしょう。 しかし、政府は減税施策も行っています。その一つが、2024年6月から行われている「定額減税」です。 政府は昨年11月に「税収増を国民へ適切に還元する」として所得税や住民税の減税を実施すると発表しました。デフレ完全脱却のための経済施策として、昨年から大きな注目を浴びていた施策です。 定額減税では所得税3万円、住民税1万円が減税されます。所得税は毎月の給与から、住民税は年間の納税額から差し引かれます。 引ききれない分は翌月以降に繰り越されていき、年内にすべて引ききれないと判断される人には、調整給付金が支給される仕組みです。 定額減税は現時点では2024年いっぱいで終了する予定です。 しかし、閣僚では「物価高が続くなら来年も減税実施を考えなければならない」「今回の1回きりで終了する」と意見が割れたこともあり、次年度以降の動向については、注視する必要があります。
まとめにかえて
配偶者控除の見直しについては、税制調査会での言及があったことから、今後抜本的な見直しとなる可能性が高いでしょう。 とはいえ今後の方針は不透明な部分も多いため、引き続き税制調査会の動向を注視していきたいところです。 国民の義務である納税。しかし、過去には売上税や消費税の導入で大きな反発が起きました。 「増税」はどうしても反感を買いやすいもの。誰もが適切に税金を納められるよう、今後の税制改正の行方を見守る必要があるでしょう。
