配偶者控除が廃止された場合、パート主婦ならいくら損になる？

もし配偶者控除が廃止されれば、納税者本人の所得税額が上がり、手取り収入が減ってしまいます。 配偶者控除が受けられない際に適用される「配偶者特別控除」が仮に継続されていれば、実質的な税負担額に大きな変化はありません。 しかし、配偶者特別控除も併せて廃止された場合、税負担が増える可能性が高まります。 世帯収入を増やすために配偶者が収入を増やそうとすると、配偶者にも所得税負担が発生してしまいます。結果的に、世帯収入をなかなか増やせなくなる可能性もあるでしょう。 たとえば、夫が年収400万円（正社員）、妻が年収100万円（パート）の世帯の場合で、配偶者控除がある場合と、配偶者控除・配偶者特別控除がない場合の夫の所得税額を見てみましょう。 　・配偶者控除がある場合の所得税額:9万5000円 　・配偶者控除・配偶者特別控除がない場合の所得税額:22万8000円 ※所得税の税率は195万円未満が5％、195万円以上330万円未満が10％ 配偶者控除の有無で、13万3000円も手取り収入を損してしまうことになります。 この差額を妻のパート収入アップにより埋めようとした場合、妻は年収を117万円までと14万円もアップする必要があります。年収103万円を超えると、所得税が発生するためです。 年収117万円の場合、所得税は7000円です。アップした収入額から税額を差し引くと、ちょうど差額の13万3000円となります。 1ヶ月あたり約1万円がプラスされるように、労働時間を調整する必要があるでしょう。 なお、実際には住民税の金額も加味しなければならないため、117万円からさらに収入アップが必要です。 働く時間を増やしたい人にとっては苦ではありませんが、そうでない人にとっては家庭と仕事の両立が難しくなったり、今まで以上に大変な業務を任されたりする可能性もあるでしょう。 では、なぜ損失の可能性があるにもかかわらず配偶者控除を見直す動きが出ているのでしょうか。次章では、政府の税制調査会の議論内容を確かめてみましょう。