写真:現代ビジネス

新NISA制度がはじまり、株をはじめたという人は多い。ただ、いざ始めてみたものの、実際に「何を選んだらいいのか」がわからない人も多いだろう。 【写真】5年後、10年後に「生き残る会社/消えている会社」を実名公開…！ 堀江貴文氏は、投資やマーケットを知ることは「ビジネス教養」だと言う。また、元日経新聞記者で経済ジャーナリストの後藤達也氏も「リスクテイクと意思決定はビジネスにも活きる」と言う。そんな二人に、「株との向き合い方」から「今後増えるであろう投資詐欺」まで、縦横無尽に話を聞いた。『堀江・後藤流　投資の思考法』(ニューズピックス)より本文の一部を抜粋した内容をお届けする。

「リスクテイクと意思決定」は、ビジネスにも活きる

後藤新NISA制度がはじまり、現在のように国民レベルで投資に脚光が集まる以前から、個人投資家は存在しました。ただし、その割合は全国民のうちでもせいぜい1~2割でした。それが現在では、日経平均株価の著しい成長に見られるように、何千万人単位の人たちが新規で投資をはじめています。 私はこうした投資熱の高まりを好意的にとらえています。なぜなら、投資に参加する国民の数が増えることで、国そのものが強くなる予感を持っているからです。投資を通じてビジネスへのアンテナが高まり、政治へも関心が向きます。 実際、2024年8月に株価が乱高下した際の国民全体の注目度には驚きました。歴史的下落を見た日の私の解説動画は24時間以内に30万回以上再生され、堀江さんの5分動画に至っては150万回も観られていました。 アメリカ経済に活力がある一因に、株式投資が日本以上に広く普及している面があると思います。株高で資産形成ができるという点だけではありません。投資を通じて、企業や政策について詳しくなる。さらには、自らリスクをとって、選択や反省、さらなる行動を重ねていくということ自体がビジネスパーソンに必要な経験だからです。 日本の「貯蓄から投資へ」の流れはまだ道半ばですが、日本全体で経済の知識やセンスが広がっていけば、日本経済の活力自体も高まっていくと期待しています。