■金を稼いでいるのはプラットフォーム企業 　前出の笠井さんは、 「広告の掲載料でお金を稼いでいるのはプラットフォーム企業です。不適切な広告を抜本的に取り締まる義務があることを認識していないと言えます」 　と厳しく指摘し、国の対応についても、 「対策をまとめるなどしているが、これまで有効な法案が出ていない。プラットフォーム企業に対し、違法な広告の取り締まりをさせ、できなければ巨額の罰金などを義務付ける法律をつくるべきです」 　と強調した。 　消費者庁の表示対策課は、 「広告の表記や内容を取り締まる景品表示法は、広告に記載されているサービスが実在する前提で成り立っています。詐欺広告のような、元からサービスが存在しない広告を取り締まる法律はなく、プラットフォーム側に対して広告内容のチェックの厳格化を求めることなどは現行法では定められていません。そのため、一連の問題は消費者庁単体で対応ができない」 　として、警察庁や金融庁などの各省庁や国民生活センターと連携していくとしている。 　プラットフォーム企業が詐欺広告を載せないように徹底すべきなのは間違いない。が、画面をスクショするだけで高額報酬が得られる、なんてうまい話はないことを肝に銘じるべきだ。 （AERA dot.編集部・板垣聡旨）