「2010年代後半には『絶対やせる』などといった誇張表現のウソ広告が問題になりました。23年には有名人になりすまして投資を募るSNS型投資詐欺広告が問題になっています。プラットフォーム企業はこれまで『AIと目視で審査をしている』と回答してきていますが、今回のように何も変わっていません」（笠井氏） 　インスタグラムを運営するメタの日本法人「フェイスブックジャパン」に、どのような対策をとっているのか問い合わせたところ、同社の広報担当は文書で、 「詐欺広告に対する取り組みを強化し、あらゆる角度から踏み込んだ対策と措置を講じています。同時に、詐欺をおこなう悪意ある第三者は検出を回避するための手口を絶え間なく変えているため、継続的な投資を行っています。例えば、新たな詐欺広告の手法について分析・学習したことを組み込み、既存の施行システムを継続的に強化しています」 　などと回答し、その具体的な審査方法や施策については、メタ社のホームページに詳細が掲載されているとしている。 ■被害額平均は10月末時点で104万円 　また、これまでに実施した対策によって、今年3月5日から6月1日までに削除した日本をターゲットとする詐欺広告は、約527万5千件、広告アカウントは約5400件だったという。 　関係機関との連携については、 「警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、JIAAなど関係機関の協力のもと、よくある詐欺の手口に関する注意喚起や、相談窓口の周知などにも取り組んでいます」 　と説明している。 　一方、国民生活センターによると、2020年以降のタスク詐欺に関する相談件数は、22年は2794件、23年は3698件だった。担当者は「このままの相談件数の増加具合では、昨年を超すのでは」と話す。被害額も年々増えており、23年では被害額の平均が約76万円だったのに対し、今年は10月末時点で約104万円だという。 　メタ社は対策を行っているものの、今回のタスク詐欺のように新しい詐欺広告が次から次へとでてくる。