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ソウル高裁で勝訴判決が出た直後、法廷の外で涙を拭う原告の韓国人元慰安婦の李容洙さん＝２０２３年１１月２３日（撮影・金民熙、共同）

１９９１年１２月、日本政府に賠償を求め提訴した後、心情を訴える元従軍慰安婦の金学順さん（手前右）＝東京地裁。韓国、中国、台湾、フィリピン、オランダの元従軍慰安婦が日本で損害賠償などを求めた訴訟は、原告敗訴となった。

ソウル高裁判決後、記者会見する韓国人元慰安婦の李容洙さん（中央）、李相姫弁護士（左）ら＝２０２３年１１月２３日、ソウル（撮影・金民熙、共同）

２０２３年１１月２６日、上川陽子外相（左）と韓国の朴振外相（当時）が韓国・釜山で会談した。日中韓３カ国の外相会談の会場へ移動する両氏（撮影・金民熙、共同）

２０１５年１２月、慰安婦問題の解決をうたった政府間合意の発表を終え、握手する当時の岸田文雄外相（左）と韓国の尹炳世外相＝ソウルの韓国外務省（撮影・金民熙、共同）

２０２３年１２月１６日、韓国・大邱で開かれた日米韓研究者らのセミナーの参加者。手前右が李容洙さん、手前中央が朴弼根さん、手前左が朴さんの息子の南明植さん（共同）

２０２３年１２月１６日、家族や支援者らとの懇談中、写真撮影に応じる元慰安婦の朴弼根さん＝韓国・大邱（共同）

２０２４年１月３日、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題解決を訴える集会に参加する、主催する元慰安婦支援団体の李娜栄理事長（左）。プラカードには「公式謝罪」「法的賠償」と書かれてある。集会は１９９２年１月に始まり、毎週水曜に開かれている（撮影・金民熙、共同）

　韓国の元従軍慰安婦や遺族ら計１６人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁が昨年１１月、日本政府に慰謝料支払いを命じる判決を出した。日本政府は、慰安婦問題は２０１５年の日韓政府間の合意などで「解決済み」だとの立場で、裁判への参加を拒んだ。上告もしなかったため、判決は昨年１２月、確定した。日本政府は過去の首相らが「おわび」を表明するなどしたが、韓国の被害者や家族、支援者は何を訴えているのか。（共同通信ソウル支局　富樫顕大） 慰安婦問題「強制あった」　93年の河野談話、宮沢首相も了解

　▽「逃げたら殺す」と脅されて 　従軍慰安婦問題は、第２次大戦中、朝鮮半島などの女性が旧日本軍の慰安所で性的被害を受けた問題だ。１９９１年に故・金学順さんが韓国で初めて被害を名乗り出た。その後、他の元慰安婦も声を上げ始め、問題が広く知られるようになった。 　１９９３年の河野洋平官房長官（当時）談話が旧日本軍の関与と強制性を認め「心からおわびと反省の気持ち」を表明した。 　ソウル高裁の判決は今回の原告らについて次のような事実認定をした。 　「日本の工場へ行けばお金を稼げるという日本人教師の言葉にだまされ汽車と船に乗り、到着した場所は慰安所だった」 　「日本人と朝鮮人の巡査に『日本の紡績工場へ行かなければいけない』『逃げたら銃殺する』と脅されて付いて行き、慰安所へ行った」 　「最初は階級の高い被告（日本国）軍人に約１５日間毎日強姦され、以後は一日十数名の軍人から性行為を強要された。自殺を考えたが、自殺に失敗した同僚の慰安婦が被告（日本国）軍人に銃殺されるのを見て諦めた」

　「慰安所に入り約３カ月で妊娠し、堕胎手術をしたが、医者が相談もなく子宮を摘出した」 　判決は、戦後の暮らしについても「被害者らは慰安所で受けた傷害、疾病、性病の後遺症で健康な生を享受できず、正常な社会生活に適応できず、しっかりとした職業を持てず、多くが貧しく生活した」と指摘した。 　▽国家は外国の裁判権に服さないのか 　ソウル高裁は、慰安所の設置・運営、被害者の動員、性行為の強要は、当時の日本が加盟していた国際条約や日本刑法に反する不法行為だとして、元慰安婦の女性１人当たり２億ウォン（約２２００万円）の慰謝料支払いを命じた。 　実は、今回の訴訟は一審のソウル地裁では、２０２１年、原告が敗訴していた。「国家は外国の裁判権に服さない」との国際法上の「主権免除」の原則から、日本政府を相手取った裁判は韓国内ではできないと判断されたためだった。 　一方、ソウル高裁は、「ある国民が自国内で被った不法行為は、加害国の主権免除を認めない国際慣習法が存在する」との見解を示した。