政策の透明性・情報公開の徹底が後退していないか

朝日新聞：朝日新聞の原です。総裁の会見への姿勢についてお伺いしたいと思います。現在のように金融政策決定会合が年14回開催から8回になったのは2016年から。それを発表したのが2015年6月19日の総裁の記者会見ですが、そのときに1998年に施行された新日銀法では日銀の政策の透明性とか情報公開の徹底を図るという狙いがあったのに、それに対して後退しているのではないかという質問が出ました。それに対して総裁がこうお答えになっています。説明責任という意味ではいっそう高度なものになる。あらゆる面で透明性、情報発信については充実したものになる。あるいは、対話や情報発信が少なくなったり内容が薄くなるということはまったくないと、総裁ご自身がおっしゃっています。 　しかし最近、日銀の総裁会見は45分、次の日程を総裁が入れられて45分で終わろうとしている。まだ記者の手があがっているのに会見を打ち切る。これは明らかに後退ではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。 黒田：そういうふうにまったく考えておりません。 幹事社：ほか、よろしいでしょうか。ではこれで終わります。 （完）【書き起こし】日銀・黒田総裁会見1月21日