図4-9は対円で見たアメリカドルのレートの推移である。期間は、通貨の固定相場時代が終わった1973年以降である。ということで、1ドル360円時代を除いている。 　その当初、アメリカドルのレートは308円の固定レートを離れて大きく下落した。アメリカ経済の力が衰え、反対に日本の経済力が大きく上昇した時代に相当する。 　この日米の経済力の関係が逆方向に動き始めたのは、1990年代半ば頃である。日本には、1980年代後半のバブル崩壊とその後の経済の混乱、成長の停滞があった。 　一方のアメリカは、インターネットの普及に象徴されるIT（情報技術）の急速な発展があり、再び経済力を増した。この彼我の差がアメリカドルのレートを上昇させている。 ●　我々は思っている以上に 円で財産を保有している 　なお、図4-9はアメリカと日本の、2国間の経済力の関係だけを反映しているため、あまり明確には日本の経済力の相対的な劣化が表面化していない。関心があれば日本銀行が公表している実効為替レートの数値を見ればいい。日本の経済力の相対的な劣化がより明確になる。 　実効為替レートとは、日本の貿易相手である各国の為替レートを、各々の国と日本との貿易額を用いて加重平均したものである。これによれば日本円のレートが1990年代半ば以降、大きく下落している。

　通貨を分散するとして、どの程度分散すればいいのかを述べてみたい。 　これには個人の年齢や家族構成などが関係するから、個人で判断すべき事項である。ただし気をつける点は、日本に住み、働いているのであれば、「思っている以上に円での財産を保有していること」である。 　図4-10を見てもらえればいい。この図は、日本人が保有している円での財産のイメージである。すぐにわかるように、現時点で保有している現金や金融資産だけが円での財産ではない。将来の稼ぎも円での財産を形成する。退職金や年金も同じである。 　もちろん、これらの稼ぎから生活に必要な支出を差し引かなければならないが、若い世代なら普通は円での財産が追加で形成されていく。これらを計算に入れたうえで、どの程度の通貨分散が望ましいのかを考えないといけない。 　円が強かった時代、通貨分散は通常考えられなかったに違いない。しかし現在、状況が大きく変化している。客観的に評価して、少なくとも日本経済の国際的な強さは普通である。かつてのように際立って強いわけではない。むしろ、先に述べたように、実効為替レートの観点から日本経済の弱さが目立ってきている。 　繰り返すが、通貨分散をいかに考え、自分自身のポートフォリオに反映させるのは個人の判断である。筆者は1990年代の後半から、徐々に外貨建資産の保有割合を高めている。当初は時期尚早感が強かったものの、今となってその効果がじんわりと出てきている。