観光庁の参事官に聞いてきた

観光産業がコロナ禍から急回復を見せる中、世界の有名観光地ではオーバーツーリズム問題が連日クローズアップされている。日本でも、インバウンドを中心に観光需要が急回復し、一部の地域や時間帯で過度な混雑やマナー違反による住民生活への影響、旅行者の満足度低下といった状況が顕在化。地域、観光事業者が観光消費額を高めて活性していくという命題も含め、地域住民と観光客とのあり方について模索が続いている。 欧州各地では、観光税や入域人数の制限、民泊の規制など、オーバーツーリズム抑制への動きが加速しているが、日本ではどうか？ 観光庁で日本のオーバーツーリズム対策の中核として、この問題と日々向き合う国際観光部参事官（外客受入担当）の濱本健司氏に聞いた。

オーバーツーリズムは「観光公害」ではない

「オーバーツーリズムは日本語で『観光公害』と呼ばれることがあるが、それは間違いだと思っている」。濱本氏はこう断言する。 この年末年始も、主要メディアでは混雑する京都や東京の駅や人気スポットなどで大きな荷物とともに右往左往する国内外の観光客、帰省客の姿が数多く映し出され、その多くで「オーバーツーリズム＝観光公害」と表現されていたことは記憶に新しい。 濱本氏はオーバーツーリズムについて、「都会も地方も、地域づくりの一環として観光客の来訪を促し、その相乗効果もあって育まれてきた文化や伝統が、一部の偏在によって混雑、マナー違反、満足度低下といった問題に晒されている。たとえば、ある地域が自然を魅力として打ち出し、観光客も楽しもうとしていたのに、互いにかみ合わずに破壊への懸念が生じているケースがある」と率直に指摘。 そのうえで、「各地では、外国人にも分かりやすい手ぶら観光を拡充したり、AIカメラ活用で無断立ち入り行為を抑制したりといった取り組みが進められている。オーバーツーリズム対策は、より良い地域づくりのために一つひとつの課題を正確にとらえたアプローチが求められている。『公害』とひとくくりにせず改善、解決に向けたさまざまな対策を、観光庁として地域とともに考えながら進めていきたい」と力を込める。