貯蓄「1000万円」と年金があれば、老後資金として十分ですよね？

定年退職後は、ある程度の貯蓄や年金受給も含めると、老後の生活資金は問題ないと考えている方も多いでしょう。しかし、貯蓄や公的年金だけでは老後資金をまかなうことは難しいケースもあります。 今回は、定年退職後にかかる生活資金の目安や、老後資金が不足するケースについて解説します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

定年退職後にかかる生活資金の目安

日本の定年退職年齢は会社によって異なりますが、現状60歳以上または65歳とされていることが多いようです。2023年度の全国家計調査によると、定年退職後にかかる毎月の生活資金については、以下の通りです。 ・60歳以上の無職世帯の2人暮らし：25万4453円 ・65歳以上の無職世帯の2人暮らし：25万959円 両者ともに定年退職後は、最低でも毎月25万円程度の生活資金が必要となります。余裕を持った生活をするのであれば、月に30万～35万円前後の老後資金があると安心でしょう。

定年後に増える支出とは？

定年後に増えると予想される支出は、医療費や介護費用が考えられます。 年齢を重ねれば重ねるほど、病気に対するリスクが高まります。保険医療費（月間）は、60歳以上の無職世帯2人暮らしで1万6099円、65歳以上で1万6879円となっており、高額療養費制度により自己負担を超えた分は払い戻しされるため、一定額におさえられているようです。 しかし、保険適用外の先進医療や自由診療などを受けた際は、全額自己負担となる可能性があり、治療内容によっては数百万円前後かかることもあります。 また、介護費用については、公的介護保険により要介護認定を受けた利用者が所得に応じて1～3割の利用料を支払うことで、介護サービスを受けることができます。在宅サービス・地域密着型サービスなども支給限度額内でうまく活用すれば、介護費用をおさえられるでしょう。 ただし、支給限度額を超えた分や、施設での食費・住居費・生活費などは全額自己負担となるため、注意が必要です。