貯蓄や公的年金だけでは老後資金が不足する可能性がある

定年退職後は、貯蓄や公的年金だけでは暮らしていくことが難しい可能性があります。表1は、定年退職後に予測される不足金額を表したものです。 表1

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※総務省統計局 e-Stat 「（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別」を基に筆者作成 60歳以上、65歳以上ともに、可処分所得に対して消費支出が3万5000円程度上回っていることが分かります。100歳まで生きると仮定すると、60歳以上の方は40年間で1662万8160円、65歳以上の方は35年間で1592万5140円の不足金が発生します。 つまり、無職で老後2人暮らしの場合は、定年後に1000万円の貯蓄と年金受給があったとしても生活資金が不足してしまうのです。

突発的な支出に備えましょう

家計調査による計算だと、定年退職後は1000万円の貯蓄があったとしても、老後資金の不足が想定されます。高齢になればなるほど、病気やけがのリスクが高まり、突発的に大きな出費がかさむ可能性も高いです。 万が一の出費に備えるために、普段の生活にかかる固定費の見直しや公的年金以外に民間の個人年金保険に加入するなどの対策を考えておくとよいでしょう。 出典 総務省統計局 政府統計の総合窓口 e-Stat 家計調査 家計収支編 2023年 二人以上の世帯 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号3-12 （高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別 一般社団法人全国銀行協会 教えて!くらしと銀行 介護費用は介護保険である程度軽減される 公益財団法人生命保険文化センター リスクに備えるための生活設計 先進医療とは？どれくらい費用がかかる？ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー