韓国の趙兌烈外相は１８日、尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言は、米国のトランプ次期大統領との意思疎通に一定の制約を生じさせ、双方の政治的勢いを損ねたと述べた。写真はソウル市内の国会議事堂前で４日撮影（２０２４年　ロイター／Kim Hong-Ji）

Jihoon Lee　Hyonhee Shin [ソウル １８日 ロイター] - 韓国の趙兌烈外相は１８日、尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言は、米国のトランプ次期大統領との意思疎通に一定の制約を生じさせ、双方の政治的勢いを損ねたと述べた。 同外相は崔相穆企画財政相と海外メディア向けの共同会見に臨み、戒厳令宣布を巡る市場の混乱収拾に努めた。 韓国はトランプ陣営と「他のどの国よりも強力な」ネットワークとコミュニケーションチャンネルを構築してきたが、戒厳令は双方の「政治的勢い」を損ねたとし、「これに伴い、過去２週間コミュニケーションに若干の支障があったのは事実だ」と語った。 趙氏はトランプ政権が北朝鮮との核交渉を再開する可能性に備え、ロードマップを策定中であることを明らかにした。 トランプ氏は北朝鮮などを担当する特別任務担当の大統領特使を指名した。趙氏はこの人事について、「トランプ氏が北朝鮮の核問題を軽視していない証拠だと受け止めており、より積極的に対応する必要がある」と述べた。 「北朝鮮とのコミュニケーションは北朝鮮が対話と交渉を拒否したため遮断されているが、核問題を含めて北朝鮮と対話する機会があれば、柔軟に対応する」と語った。 中国について、習近平国家主席が２０２５年に韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する予定であり、１１年ぶりに訪韓すると述べた。 崔氏は経済を可能な限り安定的に運営し、為替の過度な変動に積極的に対応するために、政府は利用可能なあらゆる手段を活用すると表明した。