【ニューヨーク時事】5日午前のニューヨーク株式相場は、投票が始まった米大統領選の行方に関心が集まる中を買いが先行し、反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時15分現在、前日終値比266．03ドル高の4万2060．63ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は178．05ポイント高の1万8358．03。 　米大統領選は5日、全米各地で投票が始まった。複数の賭けサイトによる直近の予想では、共和党候補トランプ前大統領が民主党候補ハリス副大統領をリードしている。一方、それぞれの勝敗の鍵を握るとみられる主要な激戦州の世論調査では両候補の支持率は拮抗（きっこう）しており、歴史的にまれな大接戦となる見通し。結果判明まで数日かかる可能性もあり、不確実性が高まれば、不安定な相場展開になる可能性もある。 　米サプライ管理協会（ISM）が発表した10月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）は56．0（前月54．9）と、市場予想（ロイター通信調べ）の53．8を上回った。米景気の堅調さを裏付ける内容と受け止められ、ダウ、ナスダックともに指標発表後は一段高となった。 　米連邦準備制度理事会（FRB）が6、7両日開催する連邦公開市場委員会（FOMC）について、市場は0．25％利下げ決定を織り込み済み。12月会合で追加利下げか金利据え置きとなるかを巡り、パウエルFRB議長の記者会見での発言やFOMC声明を見極めたいとの思惑が強い。 　個別銘柄では、インテルが約3％高と、ダウ平均の上げを先導。キャタピラー、アメリカン・エキスプレス（アメックス）、ゴールドマン・サックスはいずれも1％超高で推移している。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は16％急伸している。一方、メルクが1％超安。9月中旬から始まったスト終結のめどがついたボーイングは0．7％安。同社の労働組合は4日、会社側が提示した新たな労働協約を承認した。