なぜ外国人が日本人女性を買う現象が起きたか 国内外で波紋…「東京はアジアの新しいセックス観光の首都?」と題する香港紙記事
【カワノアユミの盛り場より愛を込めて】 今月中旬、香港の日刊紙が「東京はアジアの新しいセックス観光の首都?」と題する記事を配信した。 【写真】客待ちをしている立ちんぼと見られる女性ら。奥には女性に話しかける男性も 内容は、円安や日本の貧困化を背景に、外国人男性が日本を「セックス観光地」として訪れている現状に迫るものだった。新宿・歌舞伎町でインバウンド客を相手に路上で買春に応じる日本人女性を取り上げた同記事は、国内外で波紋を呼んでいる。 かつては日本人がタイやフィリピンなどの東南アジアに渡り、現地で買春を行う姿をよく見かけた。しかし、近年では状況が逆転し、外国人が日本を訪れて日本人女性を買うという現象が起こっている。ただし、外国人観光客が日本でこうした行為を行う光景は、決して新しいものではない。 例えば大阪の場合、外国人観光客は飛田新地を訪れることが多い。近年は中国人旅行者の姿が増え、飛田新地は一定の活気を見せているという。さらに過去にさかのぼれば、外国人が足を運んでいたのは、非合法で売春が行われていた「青線」の地域であった。 かつて存在した横浜の黄金町などは、外国人客も多く訪れる青線街だった。沖縄県宜野湾市の真栄原社交街は、在日米軍の普天間航空基地に近い地理的条件もあって外国人旅行者の姿も珍しくなかった。 一般的な日本の風俗店では昔から外国人客を断るケースが多かったが、青線街は外国人を受け入れることに対して寛容だった。料金が比較的安価で、外国人にとってもシステムがわかりやすい点も理由の一つだった。 だが、2000年代以降、青線は全国的に次々に閉鎖に追い込まれた。沖縄市の吉原社交街のように、性犯罪の増加を懸念した市が営業の再開を黙認した例外もあるが、そうした地域は現在ではほとんど残っていない。 青線が劇的に消滅した現在、外国人旅行者を受け入れる性風俗店は、特殊浴場や一部の赤線地域に限られるのが実情だ。しかし、特殊浴場を含む店舗型風俗店は、風営法や各自治体の条例により、出店可能な区域が厳しく制限されている。 そのため、新規の店舗出店はほぼ不可能で、既存の建物が老朽化すれば消防法や建築基準法などの規制に抵触し、営業継続が難しくなることもある。実際に前回紹介した沖縄市の風俗街、辻地区では一部の特殊浴場が閉鎖され、ラブホテルなどへの建て替えが進んでいる。