香港、夜のティム沙咀の海峰道路のビュー

最新の調査によると、外国人駐在員にとって最も生活費の高い都市は3年連続で香港だった。2位にはシンガポールがランクイン。同調査は、グローバル人事コンサルティング会社マーサーが発表した2024年版「Cost of Living City Ranking」。3位以降にはスイスの都市がランクインしている。3位にチューリッヒ、4位ジュネーブ、5位バーゼル、6位ベルンと3位から6位までを占めたが、1、2位はアジアの金融ハブとなった。ちなみに東京は49位（前年19位）、大阪は146位（前年93位）となっている。

“外国人駐在員にとって最も生活費の高い都市”の実態

夕暮れのピークから見た香港の街並み

香港はこれまでに何度も1位になっている。生活費が高い理由は、シンガポールともに、世界の経済拠点であるため、海外駐在員が集まりやすいことがその要因の一つとなっている。 2023年6月時点で、香港外に親会社がある企業は9,000社以上に上る。中国企業が最も多く2,000社以上だが、次いで日本企業が約1,400社、アメリカが約1,200社、イギリスが約640社、シンガポールが約470社の順になっている。 地政学的なリスクからアメリカ企業などが撤退しているという話もあるが、依然として海外駐在先として高い人気があるという。 駐在員の中には高い生活水準を求める人も多く、自然と高品質なサービスなどを選ぶようになる。海外駐在員の中にはインターナショナルスクールに子どもを通わせる人も多くいるが、ある高校では一年間で20万香港ドル（日本円で約400万円）かかる。人気が高い学校ではさらに費用がかさむそうだ。 また、医療費も高額になることがある。香港の医療レベルは高水準で、公立病院であれば少ない費用負担で最新治療が受けられるのだが、予約が取りにくく、言葉の壁もある。そのため日本人を含む外国人は私立の病院やクリニックを利用する機会が多いそうだが、治療費が高くなる。別途保険の加入をしていないと費用は自己負担となり、例えば、風邪で私立の病院を受診した場合には診察料が公立病院より4倍となることもある。 ただ、なによりも生活費を押し上げているのが住宅費と物価高だ。住居については、住宅供給が限られているため出費が大きくなっている。香港の面積は小さく、約1,100平方キロメートルで、札幌市ほどの大きさしかない。そこに埼玉県の人口にも匹敵する700万人以上が暮らし、その数は増え続けている。2022年の国連統計データによる世界の人口密度ランキングで香港は4位となったほどだ。 さらに、2008年から2013年にかけて、香港の住宅価格は世界的な金融危機をきっかけに流入した資金の影響で134%急騰したという。香港は金融市場、都市全体の発展のために法人税や所得税が限りなく低くする「タックスヘイブン」を採用していて、世界中の富裕層が香港の不動産を購入し、投機的運用をするようになったのだ。 最近は住宅価格が下落し、住宅購入が以前よりはしやすくなったという見方もあるものの、香港の不動産市場は12年連続、世界で最も購入しにくい市場となっている。家賃の相場としては、1DKで約7万2,000円～約17万円、2LDKでは約8万8,000円～約22万円で割高感は否めない。ここに光熱費がプラスされると大きな痛手になるのは間違いない。