トランプ氏、暗号資産をどう変える？

米時間6日早朝、ドナルド・トランプ氏は大統領選で2回目の勝利を果たし、驚くべき政治的復活を遂げた。同氏の勝利は暗号資産（仮想通貨）の勝利でもあった。 業界はトランプ氏の立候補を支持し、その選挙キャンペーンや多数の下院選に数百万ドルを寄付した。アナリストはその結果として、暗号資産のイノベーションと規制に対して、より寛容な環境が生まれると予想している。 今回の選挙により、共和党は合衆国政府を完全に掌握した。ホワイトハウスは共和党が確保し、上院は共和党が過半数を占め、下院も共和党が過半数を維持する可能性が高い（ただし、確実ではない）。バイデン政権、特にSEC（証券取引委員会）による暗号資産への反対姿勢と4年間戦い続けてきた暗号資産業界は、今回の結果に有頂天になっている。 米CoinDeskのアナリストや業界関係者に、新しい政治情勢が規制、資産、主要プロジェクトにどのような影響を与え得るかを聞いた。

ビットコインは10万ドル超へ

ビットコイン（BTC）はすでに選挙の恩恵を受けており、投票終了直後に価格は史上最高値を更新した。米CoinDeskのシニア・アナリスト、ジェームズ・ヴァン・ストラテン（James Van Straten）は、さらに上昇すると予想している。 「ビットコインは消費者物価指数（CPI）で調整した価格である7万7000ドルを下回っており、まだ比較的割安です」とヴァン・ストラテンは述べた。 「ビットコインのGoogle検索トラフィックもこの1年の最低水準に近付いており、市場に熱狂や強欲が蔓延しているわけではないことを示している。1年で最も強気な時期である第4四半期（10-12月期）」に入ったが、11月14日の13-F（SECへの提出書類）提出期限までまだ2週間あるため、どの機関投資家がビットコインETFを購入したのかはわからない。さらに、マイクロストラテジー（MicroStrategy）はビットコイン購入のための、資本市場過去最大のアット・ザ・マーケット（ATM）エクイティ・オファリング（随時株式売出）を発表しており、他の機関投資家がFOMO（機会を逃すことへの恐怖：Fear of Missing Out）による買いに向かう可能性もある」 ただし、注意点もある。 「トランプ氏が中国への関税を提案すれば、消費者物価は上昇し、債券利回りは現在のように上昇し、金利は高止まりするだろう。金利引き上げが再び検討される可能性さえある」とヴァン・ストラテンは警告する。 「こうしたことは、リスク・オン資産に悪影響を及ぼす可能性がある」、そして、ビットコインはそのカテゴリーに属している。