米国プライベート・クレジット・ファンドの潜在力と今後の注目点
低金利環境が作り出した米国の金融不均衡
2008年のリーマン・ショック（グローバル金融危機）、2020年の新型コロナウイルス問題を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）は大幅な金融緩和を進め、歴史的な低金利環境が長らく続いた。しかしその後、物価高騰への対応としてFRBは2022年3月から、一転して歴史的なペースで政策金利の引き上げを進めていった。 長期にわたる異例の低金利環境のもとでは、過剰な借り入れや過大にリスクをとった信用供与などが膨らむこと、資産価格が大きく高まること、経済活動が過剰になることなど、経済、金融、資産市場に行き過ぎ、不均衡が生じやすい。その後の金融引き締めを受け、そうした行き過ぎ、不均衡が一気に解消されていく過程では、経済危機、金融危機などが一般的に引き起こされやすい。 昨年来、中堅中小銀行の破綻や商業用不動産市場の調整などの問題が米国では見られている。しかしながら、現状では、米国に経済危機、金融危機と呼べるような状況は生じていない。 それでも、金融引き締めの影響などから今後景気の減速感が強まると、リーマン・ショック以来の低金利環境下で形作られた経済、金融の問題が、一気に噴き出す可能性も否定できない。その場合、事態は相乗的、加速的に悪化することも考えられる。 米国の経済、金融面が抱える問題は、景気が減速してからでないと全容は明らかにならないとも言える。潜在的なリスクは、まだ試されていないのである。
今回は企業債務にリスクが蓄積か
2008年のリーマン・ショックは、米国での過剰な家計債務の累積と住宅価格の過大な上昇が原因となって引き起こされた面が強い。しかしその後は、家計の債務状況は顕著に改善し、現状では家計債務の問題はそれほど深刻でない。家計債務負担が軽減されたことが、FRBが大幅な利上げを進める中でも、家計の利払い負担が顕著に高まらず、安定した家計支出が維持されてきた理由と考えられる。米国経済が、金利上昇に対して予想外の耐性を見せている秘密の一つは、ここにあるのではないか。
