森高弘氏

（ブルームバーグ）： 日本製鉄の141億ドル（約２兆円）でのＵＳスチール買収計画が瀬戸際に立たされる中、鍵を握る全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が軟化する兆しはなく、計画が頓挫する公算が大きくなってきた。

日鉄は11日夜、ＵＳスチールとの共同ウェブサイトにＵＳＷとこれまでやり取りした書簡や経緯を公表した。理由については、ＵＳＷとの対話や同社が労組に提示してきた約束に関する「誤った情報が流布されている」ためだとした。

買収計画を巡っては、国家安全保障上の脅威となるかどうかを対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査している。11月の米大統領選で労組票を取り込みたい民主党・共和党双方から買収に否定的な声が相次ぎ、バイデン大統領はＣＦＩＵＳの決定が自身に伝えられ次第、阻止する計画だと伝えられている。

バイデン米大統領、日本製鉄のＵＳスチール買収計画阻止へ－関係者

日鉄の森高弘副会長兼副社長は、米政府高官らとの協議のため11日にワシントン入りしたが、働きかけが実を結ぶかは不透明だ。一方、ＵＳＷのデービッド・マッコール会長は12日にホワイトハウスへ送付した文書で、この買収を「実現の見込みのない取引」と呼び、「組合員や退職者の反対は揺るがない」と強調した。

13日夕方には、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画をバイデン米大統領が近く阻止するとみられる中、日鉄がバイデン氏に書簡を送っていたことが分かった。日鉄の広報担当者によると、同社の橋本英二会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）とＵＳスチールのデビット・ブリットＣＥＯなどの署名を入れた書簡を８日に送ったという。

不一致

昨年12月の買収発表の前から、労組側とのボタンの掛け違いは生じていた。ＵＳスチールは８月、米同業のクリーブランド・クリフスからの買収提案を拒否し、戦略的選択肢の検討を開始。その後、欧州アルセロール・ミタルやカナダのステルコなど複数の鉄鋼会社が買収に意欲を示しているとの観測が流れる中、ＵＳＷは11月、経過に関する情報が提供されないことについて不満を示した。