会談してもソリは合わない

ミレイ大統領(写真:gettyimages)

多くのメディアで報じられているように、一連の外交日程の前後、トランプ次期大統領との会談を模索したにもかかわらず、アメリカには「ローガン法」(民間人が外国首脳と交渉することを禁じた法律)が存在することを理由に拒否され、実現させることができなかった。 トランプ氏は、アルゼンチンのミレイ大統領とは会談したが、同盟国・日本の首相とは会わない選択をしたことになる。 振り返れば、安倍晋三元首相は、トランプ氏がヒラリー・クリントン氏に勝利した直後の2016年11月17日、ニューヨークのトランプタワーを訪れ、その最上階にあるトランプ氏の私邸でトランプ夫妻と娘イヴァンカ夫妻に歓待されている。今回、トランプ氏側が石破首相との会談を断る理由に使った「ローガン法」は、1799年から存在するのに、である。 トランプ氏が大統領に就任した直後の2017年2月10日には、ホワイトハウスで初の会談に臨み、その後、両首脳は、夫人を伴い大統領専用機でフロリダのパームビーチに移動し、トランプ氏の別荘「マーラ・ラゴ」に泊まってゴルフも楽しんでいる。石破首相の場合、トランプ氏が大統領に就任した後も、安倍氏ほどの歓待を受けることは考えにくい。 筆者は、11月初旬、アメリカ大統領選挙を取材するため、主にニューヨークで知日派の有識者と面会してきた。そこで異口同音に耳にしたのは、石破首相が打ち出し、今は封印している「アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想」や「日米地位協定の見直し」を、トランプ氏が嫌がるという見方である。 「アジア版NATO」は、「各国共同で安保体制を作りましょう」というもので、アジアにおけるアメリカの優位を揺るがしかねない。「日米地位協定の見直し」も、「日本は安保にタダ乗りしている」と信じ切っているトランプ氏からすれば、「それを言うなら駐留アメリカ軍の費用を兵士の給与まで含めて負担しろ」と言いたくなる材料になる。 加えて、トランプ氏は直感と損得で物事を判断する人物だ。対する石破首相は理詰めで語るタイプで、話が長く回りくどい。会談したとしてもソリは合わないだろう。 おまけに、今回の選挙で上下両院とも共和党が過半数を獲得し、好き放題ができる環境が整ったトランプ氏は、「暴走老人」と化し、無理難題を要求してくる恐れもある。それを思えば、石破―トランプ会談が、中途半端に実現しなくて良かったと言えるかもしれない。