衆院選大敗も石破首相は続投の意向：選挙後DAY1（初日）の金融市場は予想外の円安・株高に
政治情勢は極めて不安定に
10月27日に投開票が行われた衆院選挙で、自公連立与党は過半数割れの大敗となった。与党は国民民主党など野党の一部の協力を得て、11月7日とされる特別国会での首班指名で石破首相の続投を決め、政権の枠組みを維持することを狙う。 しかし、野党からの協力を得られるかどうかは不確実であり、それに失敗すれば、首班指名で立憲民主党の野田代表が内閣総理大臣に選出される可能性もゼロではない。 また、野党の協力を得る場合でも、連立に加わるのではなく首班指名を含めた政策協力にとどまる可能性が見込まれる。石破内閣は衆院で過半数を得られない少数与党内閣となり、政治の不安定性はかなり高まるはずだ。そうしたもとでは、2024年度補正予算編成・経済対策、2025年度予算編成が円滑に進まず、経済活動に悪影響を与える可能性もある。 衆院選挙後は、このような極めて不安定な政治情勢になり、経済活動への悪影響も見込まれることを踏まえると、政治・経済リスクを意識して金融市場ではリスクオフ傾向が強まり、株安・円高が進むことが予想された（コラム「衆院与党過半数割れで政治の混迷が強まる：金融市場は不安定化：財政拡張傾向が強まり、日銀追加利上げは後ずれか」、2024年10月28日）。
選挙後DAY1となる28日の金融市場では予想外に円安・株高が進んだ
しかし、実際には選挙後DAY1（初日）となる28日の金融市場では、日経平均は一時800円を超える大幅な株高となり、また為替市場では、1ドル153円台後半まで円安が進んだ。こうした金融市場の反応は予想外であるが、先週末までに与党の敗北を株式市場はある程度織り込んでおり、選挙が終わったことによる悪材料の出尽くし感で株価が上昇した、との解釈ができるだろう。 また、与党が野党の一部に協力を仰ぐことから、連立与党が野党の政策を一部受け入れることを強いられる可能性がある。その結果、国民民主党や日本維新の会などが主張する拡張的な財政政策と金融緩和の継続の傾向が強まり、それらが株式市場に追い風になるとの解釈も生まれた可能性があるだろう。 28日の債券市場では、日本銀行の追加利上げが遅れるとの観測で1年国債の利回りが低下する一方、国債発行が増加するとの懸念から2年以上の国債の利回りが上昇するという「ツイストスティープ化」が見られた。
