サービス利用に伴う初期費用、月額固定費は無料で、処理料だけ発生する従量課金制（SMS認証の場合は認証コード送信1件あたりの費用）。金額については個別見積もりとなる。開発が必要になる場合は、加盟店側負担。 接続方式は、世界標準の接続仕様であるOpenAPI方式に対応。GMOペイメントゲートウェイが提供する決済サービス未導入企業やOpenAPI非対応でも、「Verifyサービス」を利用できる。 2025年春頃に、デジタル認証アプリを介し「マイナンバーカード」を使った本人確認（マイナIC認証）への対応を予定している。その他の認証手段についても、利用状況やユーザーの利便性などを考慮して導入予定という。 ■ クレジットカード不正利用額増加、ガイドラインの改訂なども背景に

クレジットカード不正利用被害額（画像は一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」からキャプチャ）

近年、クレジットカードの不正利用が増加しており、2023年の不正利用被害額は約541億円に達した。そのなかでもカード番号盗用被害が最も多く、被害額は約505億円。カード番号盗用にはクレジットカード自体の盗用、番号などの情報の盗用も含まれる。

こうした状況もあり、2024年3月にはクレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂。2025年4月以降、すべてのEC加盟店は「セキュリティ・チェックリスト」に記載しているぜい弱性対策などのセキュリティ対策の実施が求められる。 一方、GMOペイメントゲートウェイは、「EMV3-Dセキュア」、不正検知・認証システムといった決済におけるリスクを回避するセキュリティソリューションの拡充を進めてきた。 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」改訂により、ECサイトで決済前・決済時・決済後ごとに不正利用対策を導入するという「線の考え方」が示されたことから、決済時以外の不正対策に向けた新たなソリューションとして、新サービス提供開始に至った。