写真：LIMO [リーモ]

5年に1度の「年金の財政検証」が今年2024年に行われます。 公的年金制度を維持させるための議論ですが、「被用者保険の更なる適用拡大」「基礎年金の拠出期間延長」などの案が上がっており、短期的視点で見ると国民の負担増が懸念されます。 【年金の最新データ】本当に厚生年金が30万円の人もいる！？月額階級別の受給者数を見る とはいえ、老後の長い人生を考えると、「生きている限り終身でもらえる年金」という保障は心強いもの。できれば多くもらいたいと思いますよね。 実は、厚生年金（国民年金を含む）として「月額30万円以上」を受け取っている人も存在します。 ここまで受け取れれば「老後は安泰」に思えますが、実際にはどのくらいの人が厚生年金を月額30万円以上を受給しているのでしょうか。また、そのための必要な年収も気になります。 本記事では、公的年金だけで「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的の仕組み：国民年金とは？

初めに、公的年金の仕組みについて簡単におさらいしておきましょう。 日本の年金制度は”その時代の現役世代”が”その時代の高齢者”を支えるという賦課方式になっています。今払っている保険料は、積み立てて将来自分でもらえるわけではありません。 また、私たちが加入する年金制度は以下のような2階建て構造となっています。 このうち1階部分である国民年金について整理しましょう。 「国民年金」には、原則日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。 20歳になれば自動的に加入となりますが、学生の方は学生納付特例制度を利用している方も多いですね。 さらに国民年金の被保険者は第1号被保険者～第3号被保険者にわけられます。 ●第1号被保険者 20歳以上の学生や自営業、無職の方などが該当します。 保険料は一律で、毎年改定されます。20歳から60歳の40年間に未納なく保険料を納めれば、基本的に国民年金を満額受け取ることが可能となります。 ●第2号被保険者 公務員や会社員などが該当します。パートやアルバイトなど、フルタイム以外の方も要件を満たせば第2号被保険者に該当します。 2024年10月には適用拡大が予定されているため、さらに該当者が増える見込みです。 保険料は後述する厚生年金保険に含まれるため、国民年金単体で納める必要はありません。 ●第3号被保険者 第2号被保険者に扶養される配偶者が該当します。 第3号被保険者の場合、保険料の納付は必要ありません。