「年金はたくさんもらいたい！」公的年金だけで”月額30万円以上”は高望み？その割合や年収目安とは
公的の仕組み：厚生年金とは？
2階部分に位置する「厚生年金」は、第2号被保険者である会社員や公務員などが、国民年金に上乗せして加入するものです。 保険料は報酬比例制なので、給料が高い人ほど天引きされる厚生年金保険料も高くなるでしょう。 将来は、老齢厚生年金が受給できます。厚生年金保険の加入期間や時期、年収に応じて個人差があることを押さえておきましょう。 本題となる「公的年金だけで月額30万円以上」ですが、ここまでの内容を踏まえると、第1号被保険者や第3号被保険者であった期間が長い人は不可能であるといえます。 さらに、厚生年金の加入期間が長いからといって、容易に達成できる水準でもないのです。次章にて検証していきましょう。
厚生年金の平均月額は約14万円にとどまる
厚生年金は国民年金よりも受給額が手厚いといわれていますが、それでも平均月額は約14万円にとどまります。 厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和4年度の厚生年金の全体及び男女別の平均受給額は下記の結果となりました（※厚生年金の年金額には国民年金が含まれます）。 ・男女全体平均月額:14万3973円 ・男性平均月額:16万3875円 ・女性平均月額:10万4878円 前述のとおり、厚生年金は現役時代の加入期間や年収によって年金受給額が大きく左右されます。 例えば女性は、出産や育児を機に仕事をやめたり、正社員からパートに切り替えたりと、男性よりもトータルの加入期間や収入が少なくなることがあります。 こうした背景によって、男性と女性で平均額に6万円ほどの差が生じていることがわかりますね。男性にフォーカスをあてても、平均月額は16万3875円。月額30万円という金額には程遠い平均額となっています。 とはいえ、月額30万円以上の公的年金が支給されている人はゼロではありません。同資料より、その割合も見ていきましょう。
厚生年金「月額30万円以上」という人もいる。割合は？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の月額階級別の受給者数は下記の結果となりました。 「月額30万円以上」に着目すると、その割合は下記のとおりです。 ・全体:1万2490人（0.08％） ・男性:1万2164人（0.11％） ・女性:326人（0.01％） 日本では1万2490人の方が、月額30万円以上の年金を受け取っているのですね。割合を見ても、非常に稀なケースであることがわかります。 全体のボリュームゾーンは「月額10万円以上～11万円未満」で、平均額は約14万円。さらに、月額15万円以上の割合は「46.1％」であることで、年金受給額の現状がわかりやすくなったのではないでしょうか。 「それでも年金30万円を目指したい！」という場合、どれほどの年収が必要なのでしょうか。次章にて試算してみたいと思います。
