外国人受け入れ政策の見直しを訴えた神谷氏

埼玉県川口市周辺に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が2004年、トルコでの現地調査を行い「出稼ぎ」目的と断定する報告書をまとめていたが、「封印」されていたとする産経新聞の記事（11月25日）への反響が続いている。保守政党「参政党」の神谷宗幣代表（参院議員）は夕刊フジのインタビューに応じ、現在の外国人受け入れ政策の見直しを訴えた。 【写真】クルド人らによる騒ぎがあった埼玉県川口市立医療センター周辺 「産経新聞のスクープは意義のあるものだ。報告書が20年も『封印』されてきた事実も国会で追及されるべきだ。外国人に不利なことを指摘すると、一部の左翼陣営から『差別』『人権侵害』などと批判される風潮が存在し、あるべき議論を止めてきた。理性的に『違法なことを正す』議論や法整備が必要だ」 神谷氏はこう語った。同党は20年の結党以来、政府の移民政策に反対してきた。 産経によると、法務省の報告書は、難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝えていたことなどが日本弁護士連合会から「人権侵害」と指摘され、20年間も世に知られることはなかった。神谷氏は続けた。 「政府はまず、自国民のためにある。外国人に厳格な態度で臨むのは世界の常識だ。日本では首相までが『外国人が暮らしやすい国にする』などと口にしているが、国民の多くは『日本人が住みにくくなっているのに、なぜ外国人ばかり優遇するのか』と思っているのではないか」 入管庁などの人員不足も指摘する。 「難民認定は1回の審査に約3年もかかる。2回目の申請をされたら5、6年。その間に生活実態ができてしまう。入管の人員を現在の3倍にし、最長でも1年以内に審査結果を出す。在留外国人は今年6月時点で358万人超。外国人犯罪への警察の体制も同じで、現在のままでは入管も警察もパンクする」 難民や移民による問題は世界各国で深刻化している。ドナルド・トランプ次期米大統領は「不法移民の強制送還」を掲げる。国境を越えた「人・モノ・カネ」の移動を推奨してきた「グローバリズム」への反発は高まっている。 「このままでは、日本もあと10年で欧米と同じ混乱に陥るだろう。クルド人問題も外国人労働者の受け入れも根本は同じで、法律やルールを順守すること。一緒に暮らしていくなら受け入れ条件は厳格化すべきだ。産経報道を機に、国会でもタブーなく議論できる政治環境にしなければならない」