大学無償化は、子どもが3人いれば「無条件」で対象になりますか？ 一番上の子どもが独立したら「対象外」で使えなくなる場合もあるのでしょうか…？

2023年12月中旬、扶養対象の子どもが3人以上いる家庭を対象として、大学の授業料などを無償化する方針が発表されました。これまでなら兄弟姉妹が多く大学進学を諦めるざるを得なかった経済状況の家庭でも、この制度を上手に利用すれば進学への負担が軽減できるようになるでしょう。 本記事では、大学無償化の利用条件などについて解説します。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説

大学無償化制度を利用するための条件とは？

2025年度から開始予定の大学無償化制度は、その対象条件を「扶養する子どもが同時に3人以上いること」としています。なお、子どもが3人以上いても「同時」に扶養されていなければなりません。 たとえ3人きょうだいであったとしても、上1人がすでに就職済みで扶養から外れている場合、「同時に扶養されている子ども」は2人のため、大学無償化新制度の対象外となります。 ただし、対象であっても無条件というわけではありません。留年すると打ち切りになるため、進学後もしっかりと学業に励む必要があります。 対象となっている教育機関は大学だけに限定されておらず、短大・高専・専門学校ほか、6年制である医学部なども対象です。 ただし、すべての教育機関が対象になるわけではありません。それぞれの学校種の中で文部科学省が対象校を定めていますので、大学無償化制度を利用したいと考えているなら、志望校を決める前に文部科学省公式ホームページから対象校一覧を確認しておきましょう。 支援される上限金額については国公立大学と私立大学で異なり、国公立大学が「入学金約28万円・授業料約54万円」で私立大学が「入学金約26万円・授業料約70万円」です。このように上限金額が定められているため、進学した大学次第では授業料を全額まかなえません。 志望校を決定する際には、授業料なども含めて考えることも重要です。 ■奨学金や教育ローンなども視野に入れておく 大学無償化制度だけで学費が全額まかなえない場合、奨学金や教育ローンなども視野に入れておきましょう。また、奨学金は世帯年収などに応じて給付型奨学金が受けられたり、成績次第で返済が免除される奨学金があったりとさまざまです。 大学によっては成績優秀者に対して学費免除などの措置もしているので、努力を重ね大学独自の支援制度を狙うのも一つの方法といえます。