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自民・公明両党と国民民主党との間で、税金上の「103万円の壁」見直しについての政策協議が始まった。年金など社会保険上の「106万円の壁」をめぐっても、厚労省審議会での議論が本格化する。　 【画像】「106万の壁」「130万の壁」とは?図解でチェックする

年収500万円だと控除引き上げで13万円減税も　　　　　　　　　　

「103万円の壁」とは、パートなどで働く場合、年収が103万円を超えると所得税の支払いが発生するしくみのことだ。「基礎控除」48万円と給与収入から差し引ける「給与所得控除」の最低額55万円の合計が103万円となっていて、この水準を超えると所得税を支払う必要が生じる。国民民主党の主張は、この課税最低ラインについて、過去30年の最低賃金の上昇率1.73％を根拠に75万円分引き上げて178万円にするというものだ。 178万円への引き上げが実現した場合、多くの納税者が減税の対象になる。大和総研の試算では、基礎控除の引き上げにより、年収200万円で年8.2万円、500万円は13.3万円、800万円だと22.8万円の減税になる。一方で、国と地方の税収は7.3兆円減る見通しだ。

「103万円」はバイト学生にも大きな壁

この「103万円の壁」は、パートで働く既婚者よりも、親などの扶養に入っている学生にとって明確な壁となっている現状がある。 たとえば、妻のパート収入が103万円を超え、仮に105万円になっても、所得税がかかるのは差額の2万円分で、納める所得税額は1000円に過ぎない。また、夫の方の税金でも「配偶者特別控除」という仕組みがあって、世帯の手取りの減少は発生しない仕組みになっている。一方、学生がアルバイトなどで103万円を超えて働くと、扶養から外れて、親などが「特定扶養控除」を受けられなくなる。この「特定扶養控除」は19歳以上23歳未満に適用されるもので、控除額は63万円と、ほかの扶養控除と比べ大きい。 就職情報サイトのマイナビが行った「大学生のアルバイト調査」（2024年）によると、アルバイトをしている学生のうち、年収103万円以上となっているのは4.9％にとどまる一方、90万円～102万円は28.8％だった。また、40.4％が就業時間を調整していて、うち68％が「103万円の壁」を超えないようにしていると答えている。 親の手取りが減少しないよう、働き方を調整している学生も多く、こうした事態を解消するには「特定扶養控除」適用範囲の見直しも必要になる。