熊本市本庁舎の建て替え、住民投票求めて市民団体が署名提出 条例制定の直接請求の必要数上回る
熊本市役所本庁舎の移転建て替えを巡り、市民の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体は26日、条例制定に賛同する署名簿を各区の選挙管理委員会に提出した。市民団体によると署名数は2万384筆で、条例制定の直接請求に必要な約1万2千人分を上回るという。 各選管が有効性を判断し、署名数が有権者数の50分の1（10月14日現在、1万2089人）を上回ることが確認されれば、7日間の縦覧後、大西一史市長に条例制定を直接請求できる。市長は請求の受理から20日以内に議会を招集する。 市は本庁舎を桜町のNTT西日本の敷地に、中央区役所を花畑町別館跡地に移転し、建て替える方針を示している。署名活動は8月末に始まり、衆院選の期間の中断を挟んで11月16日まで続いた。 市民団体によると、集まった署名は中央区5451筆、東区4957筆、西区2284筆、南区2151筆、北区5541筆。この日、市民団体の西川文武代表らが各選管の担当者に署名簿を提出した。
西川代表は「熊本地震でびくともせず、立派な市役所を建て替えるのはおかしいという声が多かった。市長、市議は重く受け止めてほしい」と話した。 大西市長は「法令の規定に基づき、適正に対処する」とのコメントを出した。（臼杵大介）
