「たばこ税」や「発泡酒にかかる税率」は将来もっと高くなる!?

まず、「たばこ税」ですが、たばこは、もともと国だけが販売できる専売品でしたが、1949年に日本専売公社に引き継がれ、「たばこ消費税」が導入されました。その40年後の1989年に消費税が導入された際、現在の名称に変更されました。実は、1本のたばこに、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税という4つの税がかけられています。 「他の先進国と比べると、日本のたばこの値段は安く税率も低い」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、たばこ税を高くしようという動きは世界の潮流になっているといわれています。 次に、「酒税」についても、少し触れておきます。ビールや日本酒、ワインなどにかけられる税金です。原料や製造方法によって税率は変わり、高級なお酒には高く、一般によく飲まれるお酒には安く、という考えが適用されています。 しかし、発泡酒などの登場で、この考えも時代に合わなくなり、「将来は発泡酒もビールも同じ税率に統一される」動きも見られます。 稲垣 啓 中小企業診断士、税理士 1977年富山県生まれ。立命館大学経営学部を中退（飛び級）し、同大学院法学研究科修了（民事法）。2011年9月に中小企業診断士、2020年3月に税理士登録。著書に『原価計算なるほど用語図鑑』（単著、中央経済社）、『行政書士・社労士・中小企業診断士 副業開業カタログ』（共著、中央経済社）などがある。