880万人訓練、今年新たに取り入れるものはあるのか

朝日新聞：朝日新聞の【＊＊＊＊　00:11:29】です。880万人訓練についてお聞きします。今年は、大阪北部地震があったんですけれども、訓練自体は毎年実施されていますが、あらためて今回の実施に向けて訓練の内容について見直したこれが、新たに取り入れるものはあるのでしょうか。また、大阪北部地震の教訓から今回の訓練の、特にどの点を府民の皆さんに意識して取り組んでもらいたいと思われているのかを教えてください。 松井：大阪北部地震では発災当日、鉄道、公共交通機関が運転を見合わせたために、出勤および帰宅困難者への対応、これが課題となりました。このため今回の訓練では、大阪防災情報メールにて、むやみな移動は控えて自宅や職場など安全な場所で身の安全を確保していただきたいという移動抑制を呼び掛ける情報発信の訓練も行います。また今年は防災協定の締結先でありますヤフー株式会社と連携をして、防災アプリで災害から身を守る行動を学習できるコンテンツの提供、これ昨日から開始しました。ぜひ皆さんの訓練でも役立ててもらいたいと思います。 さらに大阪北部地震を受けて、今回の訓練では私自身も緊急当直訓練を取り入れました。発災に際し、発災時にどこにいるか分からないので、さまざまな形で登庁することにチャレンジをし、府庁に参集できるように取り組んでまいります。 　府民の皆さんに意識して取り組んでもらいたいことについては、大阪北部地震では、家具類の転倒、落下による被害が大きかった。訓練をきっかけにして日頃の備えといたしまして、それぞれの家庭で家具の転倒防止などの対策をお願いをしたい。また南海トラフ巨大地震の際には逃げることが一番大事です。こうした訓練を繰り返し実施することによって、災害時に住民1人1人が反射的に身を守る行動ができるようにすることが重要と考えています。そういった意味で、府民の皆さんにもぜひ訓練に参加をしてもらいたいと。また、災害に備えて普段から家族との連絡の取り方、自宅、職場、学校など生活の場での災害の危険性、それから避難場所、これを再確認していただきたいと思います。 朝日新聞：ありがとうございます。あともう1問なんですけれども、万博のシンポジウムについてお聞きします。万博の開催地決定までの100日を切ったんですけども、今回のシンポジウム、やれることはなんでもやるということなんですけれども、誘致競争の現状についてはどのように分析されているのかをお聞きしたいのと、また今後の残り100日でどういった活動を重点的に取り組むべきだとお考えなのか教えてください。 松井：誘致状況については、本当に選挙ですから、まだ油断できない状況だと思っております。ここから100日が正念場だろうと。もうやることは国、経済界と連携して政府、BIE加盟国の政府関係者、これに直接的な働き掛けをするのが一番だと。日本の支持をする国が1つでも増えるように、もう総力戦でやっていきたいと、こう思います。BIEの加盟国の要人にできるだけお会いする機会を増やすと。で、もう最後まで手を緩めることなくアプローチしていくということです。 朝日新聞：ありがとうございました。幹事社からは以上です。