日銀の利上げ、実質賃金の持続的な上昇が必要－ＵＡゼンセン永島会長
100万円付近で就業調整する労働者が多いことについて永島氏は、「もうそんな時代じゃない」と述べ、「みんなもっと稼いで、社会保険も税金も納めて、社会を維持していく方向に持っていく」べきだと主張。「賃上げできる時に、やっぱりそういう今の税の問題、社会保障の問題はセットで解決していくのが一番いい」と述べた。
石破茂首相は最低賃金を全国加重平均で1500円に引き上げる政府目標の達成時期を2020年代とし、従来の30年代半ばから前倒しする方針だ。最低賃金を巡り早急に政労使の意見交換会を開催する意向を示している。
永島氏は、世界水準で言えば1500円は低く、「当然超えていかなければいけない」と指摘。海外の人材を引きつけるためにも引き上げが必要であり、それが日本経済の維持につながると考えている。労働力の確保に「賃上げは待ったなし、止めることはできない」と語った。
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Akemi Terukina, Erica Yokoyama
