ＵＡゼンセンの永島智子会長

（ブルームバーグ）： 中小企業が７割を占める国内最大の産業別労働組合であるＵＡゼンセンの永島智子会長は、日本銀行が政策金利の引き上げを進められるようにするには、実質賃金が持続的に上昇していく必要があるとの見解を示した。

永島会長は14日のインタビューで、経済を持続可能なものにするためにも金融政策の正常化は必要だとの認識を示した。もっとも、「実質賃金の上昇や定着を確認してからでないと利上げは当然できない」と指摘。利上げの時期や幅に関して言及しなかったが、住宅ローンなどを抱える家計にとって先が見通せることが大事であり、急激な変更は避けるべきだとも述べた。

日銀は経済・物価見通しが実現していけば金融緩和度合いを調整していく姿勢を崩していない。ブルームバーグが10月の日銀金融政策決定会合前に実施したエコノミスト調査では、８割超が来年１月までの利上げを予想。足元では米大統領選後の一段の円安進行もあって、早期の追加利上げ観測がくすぶっている。永島氏の発言は、家計の動向を踏まえて慎重な利上げを日銀に期待するものだ。

ミニマムライン

今年33年ぶりの高水準の賃上げを実現した連合は、25年春闘の基本構想で今年と同じ水準の「５％以上」を目指す方針を発表。流通や繊維、食品、サービス業など約2200の労組が加盟するＵＡゼンセンは今年と同じ「６％基準」とする一方、組合員約190万人の６割余りを占めるパート従業員ら短時間組合員は７％を目安とし、物価高に負けない賃上げの実現を目指す。

今年の春闘の好調な結果を反映した基本給の順調な伸びに伴い、実質賃金も改善傾向が続いている。ただ、プラス圏で定着する状況には至っていない。

永島氏は、目標は「ミニマム（最低）ライン」だと指摘。実質賃金の上昇が一番大事であり、このためには今年の水準を上回っていく必要があると語った。ＵＡゼンセンの24年春闘（６月末時点の妥結状況）は、全体の賃上げ率が4.95％、パートでは5.75％となっている。