スターバックスが「プリペイドカードビジネス」で300億円を荒稼ぎしていた…！利用者の多くがスルーしている「巧妙なカラクリ」
アイスのギフト券が生み出す退蔵益
企業の利益には、退蔵益というものが存在する。前編に続き、決算分析に詳しい株式会社ファインディールズ代表取締役の村上茂久氏が解説する。 【一覧】PBRが1倍割れで超安い…それでも内部留保たっぷり！最高の割安42銘柄 「退蔵益とは商品券などを手にした顧客が、その権利を使わないことで生じる利益のことです。一定期間を経過する、あるいは有効期限を迎えると、今後も使用されないと判断され、発行元企業の営業外収益に計上されます。この額は、企業の有価証券報告書に記載されているケースが多い」 前編記事〈あなたの家にもきっとある…！日本全国に眠るQUOカードの「驚きの総額」〉では、退蔵益で利益を稼ぐQUOカードのビジネスモデルを解説している。 ここでは退蔵益を得ている企業をさらに見ていこう。 まず、サーティーワンアイスクリームだ。運営元のB-R サーティワン アイスクリームの有価証券報告書を確認すると、自社発行のギフト券が退蔵益を生み出していることがわかる。 2023年12月期の「販売済み未使用ギフト券収入」は、3億383万円。経常利益の18億6000万円のうち16.3％を退蔵益が占めている。 さらに前期でも3億2453万円の退蔵益を計上しており、どうやら安定的な利益になっているようだ。実際、有価証券報告書のなかで「アイスクリームギフト券の販売を他の企業を巻き込んだ販売形態の一つとして位置付け、販売を強化した」と述べていることから、戦略的に推し進めているのが見てとれる。
スターバックスの桁違いの退蔵益
また、百貨店業界では高島屋と近鉄百貨店が、有価証券報告書に退蔵益を明記している。 高島屋の場合、対象となるのが、今後も使用見込みがないと判断した「高島屋商品券」だ。2024年2月期の「未回収商品券整理益」の額は15億円。さらに前期は14億2000万円だった。とはいえ、2024年2月期の経常利益492億円に占める割合は3％なので、収益に与えるインパクトはそれほど大きくない。 「近鉄グループ商品券」を発行する近鉄百貨店では、「未請求債務整理益」が退蔵益にあたる。2024年2月期に計上された額は10億8800万円で、2023年2月期は10億4900万円。2024年2月期の38億6400万円の経常利益のうち、退蔵益が28％を占める。高島屋に比べると、利益への貢献度はかなり高い。 ここまで未使用プリペイドカードや商品券などで数億円から数十億円の利益を得ている企業を紹介してきたが、世界にはそれ以上の莫大な退蔵益を叩き出す企業も存在する。 それがアメリカのスターバックスコーポレーションだ。 同社が世界中で展開するスターバックスコーヒーは、主力のコーヒーやフラペチーノ以外に、ギフトにも使えるプリペイド式のスターバックスカードやドリンクチケットを販売。これらも他企業と同様、今後も使用されないと判断されると退蔵益として計上される。 「日本の有価証券報告書にあたる『Form 10-K』によれば、同社の2023年10月期の退蔵益は2億ドル。1ドル150円換算で、300億円にものぼります。 米国会計基準では経常利益の項目がないため、それに最も近い税引前利益を見てみると同社は54億ドル(8100億円)を稼いでいる。退蔵益が占める割合は4％弱と微々たるものですが、とはいえ絶対額としては日本の上場企業の純粋な利益にも匹敵するレベルです。実際、2022年度における上場企業3774社の営業利益の平均額は150億円程度。スターバックスコーヒーはこの倍の退蔵益を得ています」(村上氏)
