首都圏マンション市場では、先に動いたほうが有利な状況が10年以上続いている

マンションの価格は右肩上がり　「リジェ代々木上原テラス」に限らず、都市部の好立地マンションの売れ行きは堅調だ。日経平均株価は、3万6,000円を超え、バブル期の最高値に迫りつつある。首都圏中古マンション成約㎡単価の推移の過去10年間のグラフが示すように、価格は右肩上がりで先に動いたほうが有利な状況は、10年以上続いている。 　必ずしもすべてのマンションが値上がりしているわけではないが、インフレ基調が続く中では、早めに動くのが得策だろう。 　総務省が2024年1月30日に発表した住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告によれば、東京圏は12万6,515人の転入超過で前年比2万6,996人の拡大。うち東京23区は、5万8,489人の転入超過で2022年の転入超過数2万1,420人を大きく上回る。都市への人口回帰の動きは、今後の賃料や不動産価格にも影響するだろう。 住宅ローンの借り入れには慎重に　2024年で留意したい点は、大規模な金融緩和を続けている日本銀行の動向だ。2023年は、マイナス金利は維持したものの「10年物金利について上限1％をめどに」としたことで長期金利は上昇した。2024年には、マイナス金利を解除するとの見方もあり、多くの人が利用している変動金利も影響を受ける可能性がある。 　将来的にゼロ金利が解除され金利が引き上げられれば、市場環境も大きく変わる。筆者が経験したバブル期は、「価格はどうせ上がるのだから、借りられるだけ借りたほうが得」という話をよく耳にした。 　中古マンション価格が3年で3割上昇という急な価格上昇には、既視感を抱き、当時を思い出す。バブル崩壊後に行き詰まったのは、借入額が過大だった人や企業だ。購入資金に余裕がない人は、住宅ローンの借り入れには慎重になるべきだろう。インフレが進むということは、かつてのような金利のある時代になるということ。長期的な視点で、購入プランを立てることをおすすめしたい。