やったね、給与アップ！〈月収34万円〉33歳サラリーマン、〈月3万円〉の昇給に歓喜も「んっ⁉」給与明細に覚えた違和感の正体

賃上げ、賃上げとニュースでも大きく報じられましたが、実際に「給与アップ!」と喜びの声をあげた人も多いでしょう。しかし、その手に入れた給与、どのように構成されているか、知っていますか?　きちんと理解していないと痛い目にあう可能性も……みていきましょう。 【早見表】年収別「手取り金額」…150万～2,000万円

「実質賃金マイナス」記録更新も、夏ごろには「実質賃金プラス」予測

厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、「現金給与総額（就業形態計）」は、30万1,193円で前年同月比0.6％増、「きまって支給する給与」は27万9,234円で前年同月比1.5％増、そのうち「所定内給与」は25万9,531で円で前年同月比1.7％増。いわゆる名目賃金は、確実にアップしています。しかし実質賃金は前年同月比2.5％減と24ヵ月連続で前年割れ。マイナス期間が過去最長を更新しました。賃金の上昇がインフレを下回る状態が続き、家計は疲弊。それでも今年夏以降には、春闘での高い賃上げの影響により、実質賃金がプラスに転じるだろうと、少し希望をもてる予測もでています。 ただ賃上げ、賃上げ、賃上げと、ニュースでたびたび耳にしますが、一方で、「賃上げなんて、うちの会社は関係ない」と蚊帳の外にいる人の声もチラホラ。実際はどうなのでしょうか。昨年の賃上げの状況をまとめた、厚生労働省『令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査』をみていくと、「賃上げを引き上げた（予定含む）」と回答した企業は、全体の89.1％。「改定を実施しない」5.4％、「未定」5.3％を大きく上回りました。 企業規模別にみていくと、規模が大きくなるほど、賃金を引き上げた企業は多くなります。 【企業規模別「賃金を引き上げた（予定含む）」企業の割合】 従業員5,000人以上:97.3％ 従業員1,000～4,999人:93.3％ 従業員300～999人:93.1％ 従業員100～299人:87.4％ 賃金を引き上げた（予定含む）という企業の割合を経年でみていくと、コロナ禍により一時はぐっと減少していたものの再び上向きに。良い流れになっていることは明らか。賃金に関しては悲観的な見方も多いものの、「夏ごろには……」という予測には、ぜひ期待したいところです。 【「賃金を引き上げた（予定含む）」企業の割合】 2000年:75.8％ ----------------------- 2005年:73.5％ ----------------------- 2010年:74.1％ ----------------------- 2014年:83.6％ 2015年:85.4％ 2016年:86.7％ 2017年:87.8％ 2018年:89.7％ 2019年:90.2％ 2020年:81.5％ 2021年:80.7％ 2022年:85.7％ 2023年:89.1％