自民党総裁選での経済政策論争②：貯蓄から投資へ
「資産運用立国実現プラン」は岸田政権の遺産
岸田政権が残した経済政策面での成果の一つが、「資産運用立国実現プラン」だろう。これは、新政権にもしっかりと引き継いでもらいたい（コラム「『資産運用立国実現プラン』は岸田政権が残した成果：金融所得課税強化は慎重な議論を」、2024年9月11日）。 「資産運用立国実現プラン」は、個人の貯蓄を投資に回し、リスクマネーの供給を増やすことで、日本経済の成長力を強化する、それとともに、個人の資産所得を増加させ、所得と成長の好循環を目指す意欲的なプランである。 岸田政権は当初は、個人の株式投資を促すことに積極的ではなく、株式市場と距離を置く姿勢だった。しかし、途中で方針を大きく転換し、2022年11月には「資産所得倍増プラン」を打ち出して、個人の株式投資を促す方針を示した。歴代政権が掲げていた「貯蓄から投資へ」という方針を、岸田政権も継承したのである。 そして、2023年12月に岸田政権が打ち出したのが、この「資産運用立国実現プラン」だ。政府は、個人の金融資産と企業との間の投資資金の流れ（インベストメントチェーン）全体を改革する、意欲的な取り組みを進めていた。「資産運用立国実現プラン」には、その残されたピースとして、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革が加えられたのである。この分野の取り組みはまだ道半ばであることから、次期政権がこれをどのように引き継いでいくのかを見極めたい。
各候補者は「貯蓄から投資へ」の取り組みを支持
岸田政権が進めてきた「資産運用立国」、「『貯蓄から投資へ』の取り組みについて、自民党総裁選の候補者からは反対意見は聞かれない。最も前向きなのは河野氏だろう。河野氏は、「『貯蓄から投資へ』の流れができつつあることは非常に良いことだ」、「貯蓄から投資へ、特にNISA（少額投資非課税制度）は非常に良い政策で、これはもっともっと推し進めていきたい」と語っている。そのうえで、岸田政権が取り組んできた金融教育について、「長期・分散で複利の利益をどういかしていくのかということを真剣に若い世代に伝える。全般的な金融の知識を多くの国民が得られるような機会を提供していくことが大事だ」と、さらに推進することを提唱している。 小泉氏は、立候補表明の際に、経済政策については、賃上げや「貯蓄から投資」など岸田政権の経済政策を「基本的に引き継ぎたい」と話していた。
