防衛財源を確保するための増税をめぐり、法人税・たばこ税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施する方向で政府・与党が調整に入りました。 法人税は、2026年4月以降の事業年度から納税額に対し、4％の「防衛特別法人税」を上乗せします。ただし、中小企業への配慮として法人税額から500万円を控除します。 たばこ税は、現在は税の負担が軽くなっている加熱式を2026年4月から紙巻と同じ水準まで引き上げたうえで、段階的に増税します。 また、所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」を設け、納税額に1％を上乗せします。 一方、現在、課せられている「復興特別所得税」は1％引き下げ、直接的な負担が増えないようにします。 与党内で協議したうえで、国民民主党の理解も得たい考えです。
テレビ朝日報道局
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