自民党総裁選に立候補している、左から岸田氏、菅氏、石破氏

　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める自民党総裁選（14日）を前に、出馬を届け出た石破茂元幹事長（63）、菅義偉（よしひで）官房長官（71）、岸田文雄政調会長（63）の3人が12日、ドワンゴによって配信されたインターネット上の番組で行われた討論会に出演した。その中で、「尖閣諸島周辺で一方的な現状変更の試みを執拗に継続する中国と日本は良好な関係を築いていけるのか」との質問が出て、3候補がそれぞれの見解を示した。 【自民党総裁選】石破氏・菅氏・岸田氏が論戦「候補者ネット討論会」

【石破氏】領土侵されたときは自衛権で対応

　石破氏は、「香港の一国二制度は否定している。あるいは人権弾圧は許されるべきではない。それはしっかり主張する」と指摘。 　尖閣諸島をめぐる問題については、「我々の領土は国家主権であり、国家主権が外国の主権によって侵されているときに、警察権で対応するのは絶対に間違い。その時には自衛権でなければいけない。しかし、先に日本が仕掛けたと言われないように法律をきちんと整備して、警察権と自衛権の中間というもの（を作る）、必ずどの国にもある。その法律、その装備、その運用。自分の国は自分で守る。そういう法律と装備、運用を確立する」と語った。

【岸田氏】「対話続けなければ」

　岸田氏は「日本の外交はこれからも基軸は日本とアメリカの関係だ」と前置きした上で、「中国はいまや世界第2位の経済大国だ。また日本は中国の隣国でもある。中国との関係、東シナ海、南シナ海などにおける一方的な現状変更、香港における自由に関わる動き。こうしたことについて日本はしっかり言うべきことはいう。毅然とした態度をとっていかなければならない」と述べた。 　一方、「隣国であり、経済の関係もある。対話は続けなければならない」とも発言。また、「ある時はアメリカと中国の対立が厳しくなった時、日本はその仲介を行うなど、アメリカと中国の関係において、強かに外交を進める姿勢は大事だ」と述べた。

【菅氏】「懸念あるが、主張すべきは主張」

　菅氏は「尖閣諸島というのは歴史的にも国際法上も我が国固有の領土。領土・領海は断固として守るのが日本の外交姿勢だ。冷静にそして、毅然に対応していきたいと思っている」との姿勢を示した。 　岸田氏と同じく経済面での結びつきにも言及した。「中国は世界第2の経済大国。日本にとって隣国。さまざまな懸念はあるが、引き続きハイレベルなそれぞれの機会を活用して、主張すべき点はしっかりと主張していかなければならないと思います。懸案を1つ1つ解決して、中国側の前向きな対応をしっかりと求めていきたい」と述べた。