【年金や給付金など】政党ごと「社会保障の政策の違い」まとめ
立憲民主党が掲げる「社会保障と税の一体改革」
立憲民主党では社会保障と税の一体改革を掲げています。 「全世代対応型社会保障への転換」を重視して、社会保障制度の充実・安定化を進めるにあたり、行政組織及び業務の見直しに努めることを基本とするとしています。 また、社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求めるとしました。負担と給付の関係性を重視し、低所得者への保険料軽減措置などを拡充するとのことです。 さらに、年金の分野においては年金生活者支援給付金を手厚くすること。さらに年金制度とは別に、低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設けるとしました。 現行においても、低収入の年金受給者に対し、上乗せで給付を行う「年金生活者支援給付金」という制度があります。 老齢基礎年金の受給者の場合、65歳以上で同一世帯の全員が市町村民税非課税であり、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が一定以下の場合、月額5000円程度（個人により異なる）が給付されるという制度です。 立憲民主党ではこの他、130万円の壁などを給付で埋める「就労支援給付制度」の導入や、より多くの短時間労働者が厚生年金に加入できる適用拡大を進めることなども掲げています。
日本維新の会が掲げる「社会保障の抜本改革」
日本維新の会では、社会保障分野において「若い世代が不利な制度を徹底的に見直す」としています。 ・高齢者医療制度の適正化により、現役世代の社会保険料負担を軽減 ・公的年金を賦課方式から積立方式に移行 ・または最低所得保障制度の導入 今の公的年金制度では賦課方式を採用しており、年金支給に必要な財源は、その時代を生きる現役世代が拠出する構造になっています。 一方で積立方式とは、将来に自分が受給する年金について、現役時代に自分で積み立てていくという考え方となります。
日本共産党が掲げる「消費税減税・社会保障拡充・教育費負担軽減」
消費税の減税を目指し、当面は5％に引き下げるとしています。また、物価高騰にふさわしい年金に引き上げるためにマクロ経済スライドなどを撤廃。さらに高額所得者に対する保険料の負担優遇を見直し、年金の保険料収入と加入者を増やす対策を進めるとしました。 また、70歳以上の窓口負担を一律1割に引き下げ、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」については廃止するとします。 現行制度において、原則75歳を迎えると加入している健康保険を脱退し、誰もが「後期高齢者医療制度」に加入します。 医療費負担は現役世代で3割となっている方がほとんどですが、後期高齢者医療制度においては、所得に応じて1～3割負担にわかれています。
