【年金や給付金など】政党ごと「社会保障の政策の違い」まとめ
国民民主党が掲げる「年金アップを実現」
国民民主党は「給料・年金が上がる経済を実現する」と掲げています。 ・年金額に連動する賃上げ ・最低保障機能強化による安心の年金制度 現行の公的年金制度において、年金額と賃金には深いつながりがあります。厚生年金では現役時代の収入や働いた期間で年金額が決まるため、賃上げは将来の年金アップにもつながるのです。 また、「減税」「社会保険料の軽減」「家計・子育て支援」で手取りを増やすことも進めるとしています。
れいわ新選組が掲げる「年金や医療」
れいわ新選組では年金の分野として「最低保障年金」を導入し、低年金、無年金者の生活を支えるとしています。 また、健康保険や介護保険に関して、国庫負担割合を引き上げることにより、それぞれの保険料を引き下げるとしました。 健康保険は、働き方によって加入する先が異なります。 例えば、中小企業の従業員やその家族は主に協会けんぽ。自営業者などは国民健康保険。大企業の従業員やその家族は主に組合健保。公務員やその家族などは共済組合、などです。 加入先や都道府県（市区町村）、さらに所得によって保険料は異なりますが、その負担は少なくありません。
社民党が掲げる「老後の安心を保障」
社民党では「老後の安心を保障」を掲げています。 ・高齢者が安心して暮らせる年金を受給できるようにする ・75歳以上の後期高齢者医療費負担を1割に戻す ・訪問介護の報酬減額をやめさせる ・「マイナ保険証」の強要に反対し、現行の健康保険証を残す 2024年12月2日から、現行の健康保険証の新規発行が終了します。有効期限までは継続して使用が可能ですが、マイナ保険証を利用することが多くなると考えられます。
参政党が掲げる「元気な超高齢社会で“安心できる生活づくり”」
参政党は、いつまでも活躍し、生き生きとした人生を演出できる元気な超高齢社会を構築するとしています。 ・医療ケアシステムの構築 ・介護や福祉に加えて予防医療事業も強化 ・社会保障関係支出の財源を国民負担（社会保険料や消費税）の増加に求めなくて済むようにする また、所得倍増に向けた戦略も実現するとしています。
